# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 2025年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20250428526702
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2025年6月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の30円から34円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

国内事業ではイベント需要・季節品需要を捉えた商品戦略、免税売上の伸長、PB/OEMの収益貢献により既存店売上高が伸長した。アジア事業では店舗数の増加や円安進行があった一方、既存店およびバックオフィス業務の販売費及び一般管理費のコスト削減が利益に寄与した。北米事業では南カリフォルニアの山火事、ハワイのシステム障害、株式取得に伴うアドバイザリー費用が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1688207,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":128683,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 経常利益: {"value":125668,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":75871,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- １株当たり当期純利益: 127.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.4,"前期末":35.8}
- 総資産: {"value":1514585,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":615149,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":87530,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36940,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43649,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":191850,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2220000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":155000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"経常利益":{"value":150800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":90000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":34,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内事業":{"value":1423187,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"北米事業":{"value":198052,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"アジア事業":{"value":66968,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}}
- セグメント別利益: {"国内事業":{"value":124507,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"北米事業":{"value":2980,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7},"アジア事業":{"value":1195,"unit":"百万円","yoy_pct":421.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35564,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2678,"unit":"百万円","対象資産":"店舗設備及び遊休資産（北米事業2,310百万円、アジア事業367百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":213,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金戻入額","value":769,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2678,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":940,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":2067,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":347,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["Vanshow USA Co.","Vanshow California"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
- 期末発行済株式数: 635206140
- 期末自己株式数: 38073357
- 業績の増減要因: 国内事業はイベント需要・季節品需要を捉えた商品戦略、免税売上の伸長、PB/OEMの収益貢献により増収増益。北米事業は円安進行や製造オペレーション改善があった一方、南カリフォルニアの山火事、ハワイのシステム障害、株式取得に伴うアドバイザリー費用により減益。アジア事業は店舗数の増加や円安進行に加え、既存店・バックオフィス業務の販売費及び一般管理費のコスト削減により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高1,688,207百万円、通期予想2,220,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益128,683百万円、通期予想155,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.7％増、営業利益16.7％増、経常利益10.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益5.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,688,207百万円（7.7％増）、営業利益128,683百万円（16.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益128,683百万円、経常利益125,668百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益75,871百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想155,000百万円（対前期増減率10.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期年間配当30.00円、2025年6月期予想34.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計988百万円、特別損失合計6,064百万円。減損損失2,678百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「北米事業」セグメント2,310百万円、「アジア事業」セグメント367百万円の減損損失を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業営業利益16.9％増、北米事業15.7％減、アジア事業421.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期売上高1,688,207百万円・営業利益128,683百万円、前年同期売上高1,567,374百万円・営業利益110,268百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末39.4％、前期末35.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー87,530百万円（前年同期比26,046百万円減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「イベント需要や季節品需要を捉えた商品戦略や免税売上の伸長」「既存店売上高成長率は5.8％増」「店舗数の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高成長率は5.8％増」と記載され、セグメント別売上高・営業利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「アメリカの通商政策の動向や物価上昇の継続」および「積極的な営業戦略」「コスト削減等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月1日～2025年3月31日」および売上高1,688,207百万円、営業利益128,683百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策の動向や物価上昇の継続」「経済環境、市場動向等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総店舗数は、国内638店舗、海外114店舗の合計752店舗（2024年6月末時点742店舗）」。」）