# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 2025年6月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20250203561671
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2025年6月期中間期は、売上高が前年同期比7.7％増、営業利益が18.9％増となり、増収増益でした。中間期の進捗などを踏まえ、通期業績予想を修正しています。

## 会社が挙げた理由

免税売上の増加、PB/OEM商品や季節商品の伸長、メディア露出・販促強化、価格戦略などにより国内既存店売上が伸びたためです。北米では高収益カテゴリーの売上拡大、アジアでは既存店の販売費及び一般管理費のコスト削減などが利益増加要因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":1128614,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":89749,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 経常利益: {"value":86914,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53977,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- １株当たり当期純利益: 90円41銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"36.6%","前期末":"35.8%"}
- 総資産: {"value":1564179,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":584175,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":92648,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22326,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33161,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":218750,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2220000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":155000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"経常利益":{"value":150800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"純利益":{"value":90000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2220000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":155000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":150800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":90000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":34,"change":4,"change_rate":13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内事業":{"value":954889,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"北米事業":{"value":130260,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"アジア事業":{"value":43465,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}}
- セグメント別利益: {"国内事業":{"value":87002,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"北米事業":{"value":2332,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"アジア事業":{"value":415,"unit":"百万円","yoy_pct":115}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24011,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":464,"unit":"百万円","対象資産":"店舗設備（北米事業100百万円、アジア事業364百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":211,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金戻入額","value":769,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":464,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":642,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":1327,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":38,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
- 期末発行済株式数: {"value":635138540,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":38073357,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 免税売上の増加、PB/OEM商品売上高の伸長、季節商品の好調、メディア露出の強化及び価格戦略により国内事業の売上高・営業利益が増加。北米事業は高収益カテゴリーの売上拡大、アジア事業は出店施策による店舗数拡大、円安進行及び既存店の販売費及び一般管理費のコスト削減が増減要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は1,128,614百万円、通期予想は2,220,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期89,749百万円、通期予想155,000百万円。売上高は中間期1,128,614百万円、通期予想2,220,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高7.7％増、営業利益18.9％増、経常利益18.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益12.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.7％増、営業利益は同18.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益89,749百万円、経常利益86,914百万円、親会社株主に帰属する中間純利益53,977百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想155,000百万円、対前期増減率10.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期の年間配当金は30.00円、2025年6月期予想は34.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計984百万円、特別損失合計2,500百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「北米事業」セグメント100百万円、「アジア事業」364百万円の店舗設備の減損損失を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内事業は売上高7.7％増・営業利益18.9％増、北米事業は売上高7.5％増・営業利益8.8％増、アジア事業は売上高8.5％増・営業利益115.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高1,047,594百万円・営業利益75,501百万円、当中間期の売上高1,128,614百万円・営業利益89,749百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年6月期中間期36.6％、2024年6月期35.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは92,648百万円（前年同期比94億99百万円減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「免税売上については…大きく伸長」、「既存店売上高成長率は5.8％増」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高成長率は5.8％増」、「アプリ会員数が1,600万人を突破」、「総店舗数は…合計748店舗」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な営業戦略に基づく『攻めの経営』」、「現地でのプロモーション活動の強化」、「販促強化」、「コスト削減等により」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、以下の通りとなりました」とする一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年7月1日～2024年12月31日」。売上高1,128,614百万円、営業利益89,749百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞、中東地域の情勢に留意する必要」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アプリ会員数が1,600万人を突破」、「総店舗数は…合計748店舗」、「既存店売上高成長率は5.8％増」。」）