# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 月次販売高状況のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20250110549085
種別: 月次
開示日: 2025-01-10
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企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

12月の国内リテール売上高は、既存店で前年同月比105.8%、全店で107.4%となった。ディスカウント事業とユニー事業はいずれも既存店・全店で前年を上回った。

## 会社が挙げた理由

冬物の季節商品、クリスマス・年末年始の需要、イベントや外出機会の増加が売上を押し上げた。majicaアプリ、テレビCM、イベントセールなどの販促強化も寄与した。ユニー事業では、パーティー向け惣菜、大掃除・買い替え需要、品揃えを強化したインバス商品やシーズン・スキンケアなどが貢献した。

## 開示の要点

- 対象月: 2024年12月度
- 対象事業年度: 2025年6月期
- 集計範囲: 国内リテール事業、ディスカウント事業、ユニー事業（記載された対象会社・業態）
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: {"国内リテール事業・既存店":"105.8%","国内リテール事業・全店":"107.4%","ディスカウント事業・既存店":"106.6%","ディスカウント事業・全店":"108.9%","ユニー事業・既存店":"103.5%","ユニー事業・全店":"103.5%"}
- 全店売上高前年同月比: 国内リテール事業107.4%、ディスカウント事業108.9%、ユニー事業103.5%
- 既存店売上高前年同月比: {"国内リテール事業":"105.8%（対象店舗数609店）","ディスカウント事業":"106.6%（対象店舗数478店）","ユニー事業":"103.5%（対象店舗数131店）","既存店の定義":"not_disclosed"}
- 客数前年同月比: {"国内リテール事業・既存店":"101.2%","ディスカウント事業・既存店":"101.0%","ユニー事業・既存店":"101.8%"}
- 客単価前年同月比: {"国内リテール事業・既存店":"104.5%","ディスカウント事業・既存店":"105.6%","ユニー事業・既存店":"101.7%"}
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: {"国内リテール事業・既存店":"105.8%","国内リテール事業・全店":"107.4%","ディスカウント事業・既存店":"107.1%","ディスカウント事業・全店":"109.4%","ユニー事業・既存店":"101.8%","ユニー事業・全店":"101.8%"}
- 内訳別前年比: {"ディスカウント事業":{"家電製品":"97.5%","日用雑貨品":"112.1%","食品":"104.5%","時計・ファッション用品":"106.9%","スポーツ・レジャー用品":"112.0%"},"ユニー事業":{"衣料品":"105.4%","住居関連品":"103.7%","食品":"103.2%"}}
- 内訳別売上高: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 期末店舗数: {"国内リテール事業・既存店対象店舗数":"609店","国内リテール事業・全店対象店舗数":"636店","ディスカウント事業・既存店対象店舗数":"478店","ディスカウント事業・全店対象店舗数":"505店","ユニー事業・既存店対象店舗数":"131店","ユニー事業・全店対象店舗数":"131店"}
- 当月出店数: not_disclosed（1月度新規出店予定は無し）
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 冬の季節商品が好調で、国内リテールの売上と客数は前年を上回った。販促強化の効果も高まった。ディスカウント事業では美容関連、服飾雑貨、玩具・キャラクター雑貨などが伸長し、ユニー事業では年末年始需要関連の商品が好調だった。
- 変動要因: 冬の季節商品の好調、majicaアプリ、テレビCM、イベントセールによる販促強化、クリスマス・忘年会・年末年始の需要、年末の外出機会・イベント需要、大掃除・買い替え需要、品揃えを強化したインバス商品・シーズン・スキンケア、前年より土曜休日が1日少ない影響は軽微
- 翌月以降の施策: 1月度の新規出店予定は無し
- 前年同期の月次推移: 2024年7月度から12月度までの月次前年比を掲載
- 次回開示予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 当月の主要指標（多くは売上高）の前年同月比は、どの水準にあたるか。: 前年比105〜115%（原文: 「既存店 売上高 105.8%」）
- 当月の前年同月比は、この資料に載っている直近数か月の水準と比べてどこにあるか。: 直近の水準どおり（原文: 「2024年7月102.7%、8月109.4%、9月104.6%、10月103.9%、11月108.0%、12月105.8%」）
- 当月の前年比は、期初来累計の前年比と比べて上か下か。: 売上と利益で揃っている（原文: 「既存店売上高：12月105.8%、通期105.8%」）
- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 示された期間の中位（原文: 「既存店売上高の月次推移は102.7%、109.4%、104.6%、103.9%、108.0%、105.8%」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店が全店を下回る（原文: 「国内リテール：既存店105.8%、全店107.4%。ディスカウント：既存店106.6%、全店108.9%。ユニー：既存店103.5%、全店103.5%」）
- 売上の動きは、客数（数量）と客単価のどちらによるものか。: 客単価主導（原文: 「客数101.2%、客単価104.5%」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「家電製品97.5%、日用雑貨品112.1%、食品104.5%」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳のばらつきは中程度（原文: 「日用雑貨品112.1%、家電製品97.5%」）
- 最も弱い部門・地域・指標が特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「家電製品97.5%」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 前年比のみ（原文: 「各表は「売上高」「客数」「客単価」を前年比のパーセントで掲載」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 1軸（原文: 「国内リテール事業、ディスカウント事業、ユニー事業」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 複数（原文: 「各事業について「客数」「客単価」を掲載」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 一部の事業・子会社のみ（原文: 「「国内リテール事業」「ディスカウント事業」「ユニー事業」および対象会社の注記」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: なし（原文: 「2024年欄は各月の前年比を掲載」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: あり（原文: 「ディスカウント事業、ユニー事業などを別掲」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「「冬の季節商品」「販促強化」「クリスマスや忘年会」「美容関連」「パーティサイズの惣菜」などを事業別に説明」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 商品・販促（原文: 「「majicaアプリやテレビＣＭ放映、イベントセールなどの販促強化」「冬の季節商品が好調」」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: あり（原文: 「「<1月度 新規出店予定> 無し」」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: あり（原文: 「「家電製品は、ゲーム機を除けば前年を上回っています」「ギフトや対面販売の化粧品などは売上が縮小しました」」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 純増（原文: 「国内リテール全店対象店舗数636店、前年同月店舗数617店」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: あり（原文: 「「対象店舗数」各事業で掲載」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: なし（原文: 「「<1月度 新規出店予定> 無し」」）