# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 2024年６月期剰余金の配当（記念配当）及び2025年６月期配当予想並びに特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20240815573023
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-16
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2024年6月期の期末配当を、普通配当16円に記念配当9円を加えた1株25円に増額し、年間配当を30円とした。加えて、固定資産の減損損失14,165百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

記念配当は、2024年6月期にグループ総売上高2兆円を突破したことと、株主など関係者への感謝を理由としている。特別損失は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく計上と説明されているが、減損の具体的な原因は示されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年６月期剰余金の配当（記念配当）及び2025年６月期配当予想並びに特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2024年8月16日（取締役会決議日。特別損失は2024年6月期連結決算で計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）
- 対象拠点・対象製品: 有形固定資産及び無形固定資産
- 原因: not_disclosed（「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく計上とは記載されているが、減損の具体的原因は示されていない）
- 業績への影響額: 14,165百万円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年６月期連結決算（2023年7月1日～2024年6月30日）
- 業績予想への影響: 2025年６月期の年間配当金は1株当たり34円を予定。本書類では特別損失による業績予想の修正有無は示さず、詳細及び業績への影響は本日公表の「2024年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載するとしている
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年9月27日開催予定の第44期定時株主総会に配当決議を付議する予定。配当の効力発生日は2024年9月30日。2025年6月期は中間配当9円、期末配当25円、年間配当34円を予定している
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「有形固定資産及び無形固定資産について14,165百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「１株当たり年間配当を30円（前期実績比10円増額）」／「14,165百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「詳細及び業績への影響につきましては、本日公表の『2024年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に記載しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「「2024年6月期にグループ総売上高２兆円を突破いたしました。」／「14,165百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2024年６月期連結決算（2023年7月１日～2024年６月30日）」／「2024年６月期の期末配当において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の主要項目は「１．剰余金の配当」「２．2025年６月期年間配当予想」「３．特別損失の計上について」。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は配当内容、配当予想及び特別損失の計上について説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「14,165百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年６月期連結決算（2023年7月１日～2024年６月30日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年８月16日の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「有形固定資産及び無形固定資産について14,165百万円」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年８月16日の取締役会」／「14,165百万円」／「2024年６月期連結決算（2023年7月１日～2024年６月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細及び業績への影響につきましては、本日公表の『2024年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に記載しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本決議内容は、2024年９月27日開催予定の第44期定時株主総会に付議する予定であります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2024年９月27日開催予定の第44期定時株主総会に付議する予定であります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、配当、減損損失の計上及び決算短信への参照を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「14,165百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」／「年間配当金は１株当たり34円…を予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年８月16日の取締役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「剰余金の配当」「配当予想」「特別損失の計上」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限又は改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2024年8月16日付の配当及び特別損失の計上に関する開示である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく「減損損失として特別損失に計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、配当及び特別損失の計上を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「心から感謝申し上げます。」」）