# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 2024年6月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20240805563178
種別: 決算
開示日: 2024-08-16
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2024年6月期は、売上高が8.2%、営業利益が33.2%増え、増収増益となった。次期も売上高と営業利益は増加を見込む一方、経常利益と最終利益は減少予想で、年間配当は34円に増やす。

## 会社が挙げた理由

訪日外国人観光客の増加による免税売上高の伸長、イベント需要の回復、PB/OEM商品の売上拡大による売上総利益率の上昇が業績を押し上げた。北米では円安で売上高が増えた一方、物価上昇や新規出店に伴う販売費及び一般管理費の増加で営業利益が減少し、アジアでは内食需要の低迷や物価上昇による買い控えで営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2095077,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":140193,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2}
- 経常利益: {"value":148709,"unit":"百万円","yoy_pct":34}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":88701,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}
- １株当たり当期純利益: 148.64円
- 売上高営業利益率: 6.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.8%","前期末":"30.6%"}
- 総資産: {"value":1498410,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":547003,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":150554,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-94733,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-129945,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":187199,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2220000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":135400,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9},"純利益":{"value":86500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":34,"change":4,"change_rate":13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 20.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":46231,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":14165,"unit":"百万円","対象資産":"店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品、使用権資産、無形固定資産）および遊休資産（建設仮勘定）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":550,"unit":"百万円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":228,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":94,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":14165,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1834,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":2240,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":654,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":196,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":"㈱pHmedia、他1社"},"除外":{"社数":3,"社名":"吸収合併により消滅した1社、清算結了した2社（社名非開示）"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト・金融機関向け"}
- 期末発行済株式数: 635,028,540株
- 期末自己株式数: 38,073,252株
- 業績の増減要因: 訪日外国人観光客の増加に伴う免税売上高の増加やイベント需要の回復、PB/OEM商品の売上拡大による売上総利益率の上昇。北米では円安で売上高が増加した一方、物価上昇や新規出店で販売費及び一般管理費が増加し、アジアでは内食需要の低迷や物価上昇による買い控えで営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年6月期決算短信」で、業績期間は「2023年7月1日～2024年6月30日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比 8.2％増」、営業利益「33.2％増」、経常利益「34.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「34.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,095,077百万円（前年同期比8.2％増）」、営業利益は「140,193百万円（前年同期比33.2％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「140,193百万円」、経常利益「148,709百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「88,701百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益は「1,500億円（前年同期比7.0％増）」、2024年6月期実績は「1,401億93百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の「2024年6月期 合計30.00円」「2025年6月期(予想) 合計34.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失14,165百万円」、特別損失合計「19,089百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について…減損損失…14,165百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業営業利益「前年同期比41.7％増」、北米事業「52.4％減」、アジア事業「91.0％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2024年6月期6.7％」「2023年6月期5.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年6月期35.8％」「2023年6月期30.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「150,554百万円（前年同期比125億99百万円増）」、前年同期は137,955百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日外国人観光客の増加に伴う免税売上高の増加やイベント需要の回復」「既存店売上高成長率は7.6％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内事業売上高の増減額「142,211百万円」、既存店売上高成長率「7.6％増」、総店舗数「742店舗（2023年6月末時点718店舗）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安進行やエネルギー価格の高騰による物価上昇」、自社施策として「PB/OEM商品の売上拡大」「販売体制の強化やレジなどのインフラ環境の整備」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益を達成することができました」、見通しについて「次期の見通しにつきまして…見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月期（2023年7月1日～2024年6月30日）」として、売上高2,095,077百万円、営業利益140,193百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続による影響や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期首より、店舗数の集計方法を変更しており、2023年6月末時点の店舗数については、変更後の集計方法に組み替えて表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月末時点における当社グループの総店舗数は、国内632店舗、海外110店舗の合計742店舗」「既存店売上高成長率は7.6％増」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年に売上高2兆円、営業利益1,200億円を目標としておりましたが、1年前倒しでこの目標を達成することができました」。」）