# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 月次販売高状況のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20240710546643
種別: 月次
開示日: 2024-07-10
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企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2024年6月の国内リテール事業は、既存店売上高が前年同月比110.5%、全店売上高が112.5%となった。ディスカウント事業も既存店112.5%、全店115.2%と伸長し、GMS事業も既存店105.0%、全店104.9%と前年を上回った。

## 会社が挙げた理由

国内リテール事業では、年間売上2兆円突破を記念した「マジ超感謝祭」、majicaアプリ会員向けのPB販促強化、前年より土日休日が2日多かったことが売上・客数を押し上げた。ディスカウント事業では季節商品やレジャー用品の需要増、GMS事業では夏物衣料、若者向けデニム・スポーツウェア、日用品・雑貨・食品の価格戦略が寄与した。

## 開示の要点

- 対象月: 2024年6月度
- 対象事業年度: 2024年6月期
- 集計範囲: 国内リテール事業（ディスカウント事業、GMS事業を含む）
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: 国内リテール事業：既存店110.5%、全店112.5%；ディスカウント事業：既存店112.5%、全店115.2%；GMS事業：既存店105.0%、全店104.9%
- 全店売上高前年同月比: 国内リテール事業112.5%、ディスカウント事業115.2%、GMS事業104.9%
- 既存店売上高前年同月比: 国内リテール事業110.5%、ディスカウント事業112.5%、GMS事業105.0%。既存店の定義はnot_disclosed
- 客数前年同月比: 国内リテール事業：既存店103.5%；ディスカウント事業：既存店103.7%；GMS事業：既存店103.2%
- 客単価前年同月比: 国内リテール事業：既存店106.7%；ディスカウント事業：既存店108.5%；GMS事業：既存店101.8%
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: 国内リテール事業：通期107.6%；ディスカウント事業：通期110.1%；GMS事業：通期101.0%
- 内訳別前年比: ディスカウント事業：家電製品111.3%、日用雑貨品118.1%、食品108.2%、時計・ファッション用品113.7%、スポーツ・レジャー用品119.2%；GMS事業：衣料品103.2%、住居関連品105.1%、食品105.4%
- 内訳別売上高: not_disclosed
- 主要KPI: 国内リテール事業 客数103.5%、客単価106.7%、対象店舗数596店；ディスカウント事業 客数103.7%、客単価108.5%、対象店舗数466店；GMS事業 客数103.2%、客単価101.8%、対象店舗数130店
- 期末店舗数: 国内リテール事業：既存店596店、全店632店；ディスカウント事業：既存店466店、全店501店；GMS事業：既存店130店、全店131店
- 当月出店数: not_disclosed（7月度新規出店予定はなし）
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 国内リテールは記念販促とPB販促が売上・客数を押し上げた。ディスカウント事業は全エリアが好調で、季節商品やレジャー用品が伸長した。GMS事業は夏物衣料、若者向け衣料、日用品・雑貨・食品が伸長した。
- 変動要因: マジ超感謝祭、majicaアプリ会員向けPB販促、土日休日が前年より2日多いこと、季節商品の需要増、地方ロードサイドの伸長、アウトドア・カー・マリン用品の伸長、夏物衣料・デニム・スポーツウェアの需要、価格戦略
- 翌月以降の施策: 7月度の新規出店予定はなし
- 前年同期の月次推移: 2023年7月〜2024年5月の月別前年比が掲載
- 次回開示予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 当月の主要指標（多くは売上高）の前年同月比は、どの水準にあたるか。: 前年比105〜115%（原文: 「国内リテール事業・既存店・売上高：110.5%」）
- 当月の前年同月比は、この資料に載っている直近数か月の水準と比べてどこにあるか。: 直近の水準どおり（原文: 「4月105.0%、5月105.7%、6月110.5%、3月111.0%」）
- 当月の前年比は、期初来累計の前年比と比べて上か下か。: 累計の記載なし（原文: 「国内リテール事業の「通期」107.6%」）
- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 示された期間の上位（原文: 「当月110.5%、3月111.0%、5月105.7%」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「記録に関する明示的な記載なし」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店が全店を下回る（原文: 「既存店売上高110.5%、全店売上高112.5%」）
- 売上の動きは、客数（数量）と客単価のどちらによるものか。: 客単価主導（原文: 「国内リテール事業・既存店：客数103.5%、客単価106.7%」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 内訳がすべて増加（原文: 「ディスカウント各部門111.3%〜119.2%、GMS各部門103.2%〜105.4%」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳のばらつきは中程度（原文: 「スポーツ・レジャー用品119.2%、GMS衣料品103.2%」）
- 最も弱い部門・地域・指標が特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「GMS事業・衣料品：103.2%」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 前年比のみ（原文: 「売上高・客数・客単価は各々「%」表示、実額売上高の記載なし」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 1軸（原文: 「「ディスカウント事業」「GMS事業」の掲載」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 複数（原文: 「客数、客単価、対象店舗数の各項目」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 一部の事業・子会社のみ（原文: 「表題および見出し「国内リテール事業」「ディスカウント事業」「GMS事業」」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: あり（原文: 「2023年7月〜12月、2024年1月〜6月の各月欄」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: あり（原文: 「「ディスカウント事業」「GMS事業」それぞれの表」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「国内リテール、ディスカウント事業、GMS事業について各段落で説明」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 商品・販促（原文: 「「マジ超感謝祭」「PBの販促強化」「価格戦略の取り組み」」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: あり（原文: 「「<7月度 新規出店予定> なし」」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: なし（原文: 「GMS事業全店売上高104.9%、既存店売上高105.0%；各掲載内訳も100%超」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: あり（原文: 「各事業の「対象店舗数」」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: なし（原文: 「「<7月度 新規出店予定> なし」」）