# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 2024年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20240205526076
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2024年6月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.1％増、営業利益が31.4％増となり、増収増益だった。会社はインバウンド需要の回復などを踏まえ、通期業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

国内事業では訪日外国人観光客の増加による免税売上の伸長やイベント需要の回復、PB・OEM商品の売上構成比上昇などが寄与した。通期予想は、第2四半期累計の進捗状況やインバウンド需要の回復など市場環境の変化を考慮して修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1047594,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":75501,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 経常利益: {"value":73607,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":48214,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- １株当たり当期純利益: 80.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.5,"前期末":30.6}
- 総資産: {"value":1498608,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":512911,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":102147,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43798,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-99266,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":207430,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2070000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"経常利益":{"value":126000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"純利益":{"value":76500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"修正前予想":"not_disclosed","修正後予想":2070000,"増減額":"not_disclosed","増減率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"営業利益":{"修正前予想":"not_disclosed","修正後予想":130000,"増減額":"not_disclosed","増減率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"経常利益":{"修正前予想":"not_disclosed","修正後予想":126000,"増減額":"not_disclosed","増減率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"純利益":{"修正前予想":"not_disclosed","修正後予想":76500,"増減額":"not_disclosed","増減率":"not_disclosed","単位":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"前期実績":20,"今期予想":21,"増減額":1,"増減率":5,"単位":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22180,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":617,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":101,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
- 期末発行済株式数: 634828940
- 期末自己株式数: 38073252
- 業績の増減要因: 国内事業では訪日外国人観光客の増加による免税売上の伸長、イベント需要の回復、PB・OEM商品の売上構成比上昇が増収増益に寄与した。北米事業では物価上昇によるコスト増加や新規出店に伴う販売費・一般管理費の増加、アジア事業では内食需要の低迷や物価上昇による買い控えが減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は1,047,594百万円、通期予想は2,070,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は75,501百万円、通期予想は130,000百万円。売上高は1,047,594百万円、通期予想は2,070,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高7.1％増、営業利益31.4％増、経常利益28.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益31.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,047,594百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益75,501百万円（同31.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益75,501百万円、経常利益73,607百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益48,214百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想130,000百万円、対前期増減率23.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年6月期の年間配当金20.00円、2024年6月期予想21.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計8百万円、特別損失合計732百万円。経常利益は73,607百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業の営業利益は前年同期比38.9％増、北米事業は40.3％減、アジア事業は83.8％減。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年6月期第2四半期33.5％、2023年6月期30.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは102,147百万円、前年同期は103,174百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「訪日外国人観光客数が月を追うごとに増加し、免税売上が大きく伸長したことやイベント需要の回復等により、売上高及び営業利益は増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内事業の既存店売上高成長率は7.4％増、国内事業営業利益は38.9％増、北米事業営業利益は40.3％減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「物価上昇や海外景気の下振れリスクを説明する一方、PB・OEM商品の商品開発、免税売場の人員増強、レジ台数増設などの施策も記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当第2四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。一方、業績見通しについては海外景気の下振れリスクに留意する必要があり、厳しい外部環境が予想されます。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年7月1日～2023年12月31日の第2四半期累計について、売上高1,047,594百万円、営業利益75,501百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスク、物価上昇や中東地域の不安定な情勢に留意する必要がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「第1四半期連結会計期間の期首より、店舗数の集計方法を変更しており、2023年6月末時点の店舗数については、変更後の集計方法に組み替えて表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。それ以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規―社、除外―社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2023年12月末時点の総店舗数は国内619店舗、海外104店舗、合計723店舗。国内事業の既存店売上高成長率は7.4％増。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画における重点施策の1つであるPB/OEM商品について、PB/OEM商品の売上構成比率が伸長したと記載されている。」）