# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 2024年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20231102578532
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2024年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.5％増、営業利益が37.8％増となり、増収・大幅増益となった。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内事業では訪日外国人観光客の増加による免税売上の伸長、イベント需要の回復、PB・OEM商品の増加などが寄与した。北米事業では円安で売上高が増加した一方、物価上昇によるコスト増で営業利益が減少し、アジア事業では内食需要の低迷、物価上昇による買い控え、新規出店費用の増加が減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":509329,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":32886,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8}
- 経常利益: {"value":36062,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24609,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- １株当たり当期純利益: 41.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.8,"前期末":30.6}
- 総資産: {"value":1491602,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":484421,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":41016,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17188,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27378,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":247919,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2062100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":111000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":{"value":107400,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"純利益":{"value":66700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":21,"change":1,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10837,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"環境対策引当金戻入額","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":192,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":102,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
- 期末発行済株式数: 634734240
- 期末自己株式数: 38073224
- 業績の増減要因: 国内事業は訪日外国人観光客の増加による免税売上の伸長、イベント需要の回復、PB・OEM商品の増加などにより増収増益。北米事業は円安で増収となったが、物価上昇によるコスト増で減益。アジア事業は内食需要の低迷、物価上昇による買い控え、新規出店費用の増加で減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は509,329百万円、通期予想は2,062,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は32,886百万円、通期予想は111,000百万円。売上高は509,329百万円、通期予想は2,062,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年6月期第1四半期は、売上高7.5％増、営業利益37.8％増、経常利益25.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益33.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高509,329百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益32,886百万円（同37.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32,886百万円、経常利益36,062百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益24,609百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は111,000百万円、対前期増減率は5.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年6月期の年間配当金は20.00円、2024年6月期予想は21.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3百万円、特別損失合計302百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業の営業利益は前年同期比46.8％増、北米事業は33.5％減、アジア事業は87.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高509,329百万円・営業利益32,886百万円、前年同期の売上高473,694百万円・営業利益23,870百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年6月期第1四半期31.8％、2023年6月期30.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは41,016百万円（前年同期19,677百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日外国人観光客の増加」「イベント需要の回復」「GMS事業において商品数が増えたこと」が売上増加要因として記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内事業の既存店売上高成長率は8.0％増と記載され、セグメント別売上高・営業利益も数値で示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外景気の下振れリスク」「急激な為替相場の変動」「エネルギー価格や原材料価格」と、PB・OEM商品の販売体制強化や新規出店が併記されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年7月1日～2023年9月30日」とされ、売上高509,329百万円、営業利益32,886百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れリスクや急激な為替相場の変動」「エネルギー価格や原材料価格が高止まり」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「店舗数の集計方法を変更しており、2023年6月末時点の店舗数については、変更後の集計方法に組み替えて表示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①無、②無、③無、④無と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2023年9月末時点の総店舗数は国内616店舗、海外103店舗、合計719店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画における重点施策の1つであるPB/OEM商品については、引き続き認知度の向上、販売体制の強化」を進めたと記載されている。」）