# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 劣後特約付国内無担保社債の期限前償還に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20230925557745
種別: 開示
開示日: 2023-09-25
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2018年に発行した劣後特約付国内無担保社債を、当初の償還期限より前の2023年11月29日に全額償還することを決定しました。償還資金は、普通社債による借り換えや手元資金の充当などで対応する予定です。

## 会社が挙げた理由

今後の成長投資を踏まえた財務健全性や手元資金の状況を勘案し、全額期限前償還することが財務戦略の柔軟性を高め、企業価値の向上に資すると判断したため。また、財務健全性の改善が進み、資本性調達を行わずに償還できる見込みであるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の全額期限前償還
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年9月25日
- 実施日: 2023年11月29日（初回任意償還日に実施予定）
- 対象期間: 2018年11月29日に発行した社債の期限前償還
- 金額: 発行総額：金1,400億円、期限前償還総額：金1,400億円、期限前償還金額：額面100円につき金100円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 今後の成長投資を踏まえた財務健全性及び手元資金の状況等を勘案し、全額期限前償還することが財務戦略の柔軟性を高め、企業価値の向上に資すると判断したため。財務健全性の改善が着実に進捗し、資本性調達を行わずに償還できる予定であるため。
- 根拠となる規則: 本社債の発行登録追補書類に定める、本社債の償還及び買入消却時の借り換えに関する制限及びその例外規定
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年11月29日に全額期限前償還する予定。償還資金は普通社債による借り換えや手元資金の充当等で対応することを検討。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「期限前償還総額 金1,400億円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「財務基盤の安定性及び資本効率の維持・向上を目的として、本社債を発行いたしました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「償還資金については普通社債による借り換えや手元資金の充当等での対応を検討しております。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「発行総額 金1,400億円／発行日 2018年11月29日／期限前償還日 2023年11月29日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「発行総額 金1,400億円、償還期限 2053年11月28日、期限前償還金額 額面100円につき金100円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「財務健全性及び手元資金の状況等を勘案し、全額期限前償還することが財務戦略の柔軟性を高め、企業価値の向上に資すると判断いたしました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「具体的な相手方の名称・類型は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「期限前償還日 2023年11月29日（初回任意償還日）／期限前償還総額 金1,400億円」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は、2023年9月25日の取締役会において、全額期限前償還することを決定いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「財務戦略の柔軟性を高め、企業価値の向上に資すると判断いたしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「2018年11月29日に発行いたしました劣後特約付国内無担保社債」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本社債について、全額期限前償還することを決定」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「今後の成長投資を踏まえた財務健全性及び手元資金の状況等を勘案し、全額期限前償還することが財務戦略の柔軟性を高めると判断」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2023年9月25日の取締役会において、全額期限前償還することを決定」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「期限前償還日 2023年11月29日（初回任意償還日）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年9月25日の取締役会において」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「全額期限前償還することを決定いたしました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「期限前償還の実施条件として、当局の承認・相手方の同意などは記載されていない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「期限前償還する銘柄 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「期限前償還日 2023年11月29日／期限前償還総額 金1,400億円」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2023年11月29日に初回任意償還日を迎えるにあたり／普通社債による借り換えや手元資金の充当等での対応を検討しております。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「全額期限前償還することを決定いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「発行総額 金1,400億円／期限前償還総額 金1,400億円／期限前償還金額 額面100円につき金100円」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「財務戦略の柔軟性を高め、企業価値の向上に資すると判断いたしました。」）