# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 月次販売高状況のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20230510562743
種別: 月次
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2023年4月の国内リテール売上高は前年同月比105.7％、既存店は105.3％となり、前年を上回った。ディスカウント事業が伸びを牽引した一方、GMS事業は前年並みの水準まで改善した。

## 会社が挙げた理由

春休みやゴールデンウィークなどの長期休暇、週末を中心とした外出需要が追い風となり、旅行用品、化粧品、美容関連などが伸長した。ディスカウント事業ではカー用品、スポーツ用品、UV対策品、パーティ用品、イベント関連、酒類、BBQ関連などが伸長した。GMS事業では新生活需要や日用雑貨品、食品・生鮮食品の回復が寄与した。

## 開示の要点

- 対象月: 2023年4月度
- 対象事業年度: 2023年6月期
- 集計範囲: 特定の子会社・業態（国内リテール事業、ディスカウント事業、GMS事業）
- 当月売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当月売上高前年同月比: {"国内リテール事業":{"全店":"105.7%","既存店":"105.3%"},"ディスカウント事業":{"全店":"108.7%","既存店":"107.9%"},"GMS事業":{"全店":"98.0%","既存店":"98.8%"}}
- 全店売上高前年同月比: {"国内リテール事業":"105.7%","ディスカウント事業":"108.7%","GMS事業":"98.0%"}
- 既存店売上高前年同月比: {"定義":"対象店舗数として記載された既存店（開店後何か月以上かはnot_disclosed）","国内リテール事業":"105.3%","ディスカウント事業":"107.9%","GMS事業":"98.8%"}
- 客数前年同月比: {"既存店":{"国内リテール事業":"98.5%","ディスカウント事業":"99.7%","GMS事業":"95.8%"},"全店":"not_disclosed"}
- 客単価前年同月比: {"既存店":{"国内リテール事業":"106.9%","ディスカウント事業":"108.3%","GMS事業":"103.1%"},"全店":"not_disclosed"}
- 期初来累計売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 期初来累計前年同期比: {"国内リテール事業":"102.8%","ディスカウント事業":"104.9%","GMS事業":"97.9%"}
- 内訳別前年比: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 内訳別売上高: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 期末店舗数: {"国内リテール事業・全店":613,"ディスカウント事業・全店":479,"GMS事業・全店":134,"単位":"店"}
- 当月出店数: {"件数":"not_disclosed","店舗名・所在地":"not_disclosed"}
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 国内リテールは外出需要を背景に旅行用品や化粧品、美容関連などが伸長し、ディスカウント事業が大きく数値を牽引した。GMS事業も新生活需要や食品・生鮮食品の回復により前年並みの水準まで改善した。
- 変動要因: 春休み・ゴールデンウィークなどの長期休暇、週末を中心とした外出需要、イベント規制の緩和、新生活需要、食品・生鮮食品の回復
- 翌月以降の施策: 2023年5月2日にUDリテールが『MEGA ドン・キホーテ UNY 大覚寺店』（静岡県焼津市）を新規出店予定と記載。
- 前年同期の月次推移: not_disclosed
- 次回開示予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 当月の主要指標（多くは売上高）の前年同月比は、どの水準にあたるか。: 前年比105〜115%（原文: 「国内リテール事業「売上高」4月：105.7%」）
- 当月の前年同月比は、この資料に載っている直近数か月の水準と比べてどこにあるか。: 直近の水準どおり（原文: 「国内リテール全店売上高：1月104.1％、2月105.8％、3月103.2％、4月105.7%」）
- 当月の前年比は、期初来累計の前年比と比べて上か下か。: 当月が累計を上回る（原文: 「国内リテール全店売上高4月：105.7%、通期：102.8%」）
- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 示された期間の上位（原文: 「国内リテール全店売上高の掲載値では、4月105.7％、最高値は2月105.8%」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店が全店を下回る（原文: 「国内リテール事業：既存店売上高105.3%、全店売上高105.7%」）
- 売上の動きは、客数（数量）と客単価のどちらによるものか。: 客数減・客単価増（原文: 「国内リテール事業：既存店客数98.5%、既存店客単価106.9%」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ディスカウント事業・日用雑貨品111.7%、家電製品94.7%；GMS事業・食品99.5%」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳のばらつきは中程度（原文: 「日用雑貨品111.7%、家電製品94.7%」）
- 最も弱い部門・地域・指標が特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「ディスカウント事業・家電製品：94.7%」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 前年比のみ（原文: 「売上高の各欄は「102.3%」などの前年比表示」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 1軸（原文: 「「ディスカウント事業」「GMS事業」および各商品区分を掲載」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 複数（原文: 「客数、客単価、対象店舗数の各欄」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 一部の事業・子会社のみ（原文: 「「国内リテール事業」「ディスカウント事業」「GMS事業」」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: なし（原文: 「表の月別欄は2022年7月から2023年4月までの前年比表示」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: あり（原文: 「「ディスカウント事業」「GMS事業」の各数値」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「「旅行用品や化粧品、美容関連」「カー用品やスポーツ用品、UV対策品」「衣料品は靴、鞄、ハンカチ」などの説明」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 商品・販促（原文: 「「カー用品やスポーツ用品、UV対策品などの売上が拡大」「パーティ用品やイベント関連、酒類、BBQ関連などの売上も伸長」」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: あり（原文: 「「<5月度 新規出店予定>」「5月2日『MEGA ドン・キホーテ UNY 大覚寺店』」」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: あり（原文: 「GMS事業について「上旬は入学式や入社式など各種イベントや新生活需要」、住居関連について「新生活の買い足し需要」と記載」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 純増（原文: 「国内リテール全店対象店舗数：3月609店、4月613店」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: あり（原文: 「「対象店舗数」国内リテール全店613店、既存店581店」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「「MEGA ドン・キホーテ UNY 大覚寺店（静岡県焼津市）」」）