# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 2023年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20230501557901
種別: 決算
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2023年6月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回った。通期連結業績予想は修正され、売上高1,920,000百万円、営業利益97,700百万円などの予想が示された。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和や訪日外国人観光客の回復によるインバウンド需要の増加、プライベートブランド商品の販売拡大、国内外での店舗展開を挙げている。一方、北米事業では賃金上昇による人件費増加や資源価格高騰によるコスト増加が利益を押し下げた。通期予想の修正理由として、業績の進捗状況、インバウンド需要の回復、市場環境の変化を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":1457204,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":81713,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- 経常利益: {"value":80695,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":51489,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- １株当たり当期純利益: 86.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.5,"前期末":28.3}
- 総資産: {"value":1437140,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":444419,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":103864,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50992,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20909,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":211845,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1920000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":97700,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":94000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"純利益":{"value":62000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1920000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":97700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":94000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":62000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":18,"change":1,"change_rate":5.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31199,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"環境対策引当金戻入額","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":31,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":738,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":627,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":271,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":"B'CAUSE Pte.Ltd."}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
- 期末発行済株式数: 634617840
- 期末自己株式数: 38073224
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和や訪日外国人観光客への水際対策の緩和によりインバウンド売上高、駅前店・夜間の売上高が伸長。プライベートブランド商品の販売拡大で売上総利益率が上昇し、国内事業の売上高・営業利益が増加。北米事業は賃金上昇による人件費増加と資源価格高騰によるコスト増加で減益。アジア事業は積極的な出店による店舗数拡大で増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は1,457,204百万円、通期予想は1,920,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は81,713百万円、通期予想は97,700百万円。売上高は1,457,204百万円、通期予想は1,920,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高6.3%増、営業利益29.5%増、経常利益19.2%増、親会社株主に帰属する四半期純利益12.0%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,457,204百万円（前年同期比6.3%増）、営業利益81,713百万円（同29.5%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益81,713百万円、経常利益80,695百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益51,489百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想97,700百万円、対前期増減率10.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年6月期の年間配当17.00円、2023年6月期予想18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・年間配当金の記載はあるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計46百万円、特別損失合計1,673百万円、税金等調整前四半期純利益79,067百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業の営業利益は前年同期比39.6%増、北米事業は32.9%減、アジア事業は19.2%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高1,457,204百万円・営業利益81,713百万円、前年同期は売上高1,370,479百万円・営業利益63,080百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年6月期第3四半期末30.5%、2022年6月期末28.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー103,864百万円（前年同期64,602百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド売上高及び駅前店、夜間の売上高が伸長」「積極的な出店施策による店舗数拡大に伴い、売上高及び営業利益は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内事業の既存店売上高成長率2.6%、2023年3月末の総店舗数712店舗、セグメント別の売上高・営業利益を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「積極的な営業戦略に基づく『攻めの経営』を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました」および「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年7月1日～2023年3月31日」、売上高1,457,204百万円、営業利益81,713百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めによる海外景気の下振れや原材料価格等の高騰による物価上昇」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを従来の『ディスカウントストア』『総合スーパー』及び『テナント賃貸』の3区分から、『国内事業』『北米事業』及び『アジア事業』の3区分に変更」「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「除外1社（社名）B'CAUSE Pte.Ltd.」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績表、セグメント情報および注記事項に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月末時点における当社グループの総店舗数は、国内609店舗、海外103店舗の合計712店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画における成長ドライバーの1つであるPB/OEM商品は、当第3四半期連結累計期間においても順調に進捗」。」）