# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 月次販売高状況のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20230310528539
種別: 月次
開示日: 2023-03-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2023年2月の国内リテール売上高は、既存店で前年同月比104.4%、全店で105.8%となった。ディスカウント事業が伸びをけん引した一方、GMS事業の既存店売上高は前年割れとなった。

## 会社が挙げた理由

休日が前年より1日少なかったものの、ディスカウント事業が大きく伸長した。ディスカウント事業ではリオープニング需要、情熱価格の認知向上、不振部門の改善が寄与した。GMS事業では食品・生鮮食品などが、まとめ買いや大規模値上げに伴う買い控えの影響を受けた。

## 開示の要点

- 対象月: 2023年2月度
- 対象事業年度: 2023年6月期
- 集計範囲: 特定の子会社・業態（国内リテール事業、ディスカウント事業、GMS事業）
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: {"国内リテール事業・既存店":104.4,"国内リテール事業・全店":105.8,"ディスカウント事業・既存店":107.6,"ディスカウント事業・全店":109.6,"GMS事業・既存店":96.4,"GMS事業・全店":96.9}
- 全店売上高前年同月比: {"国内リテール事業":105.8,"ディスカウント事業":109.6,"GMS事業":96.9}
- 既存店売上高前年同月比: {"国内リテール事業":{"率":104.4,"定義":"記載なし"},"ディスカウント事業":{"率":107.6,"定義":"記載なし"},"GMS事業":{"率":96.4,"定義":"記載なし"}}
- 客数前年同月比: {"国内リテール事業・既存店":99.3,"ディスカウント事業・既存店":101.1,"GMS事業・既存店":95.4}
- 客単価前年同月比: {"ディスカウント事業・既存店":106.5,"GMS事業・既存店":101.1}
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: {"国内リテール事業":102.6,"ディスカウント事業":104.4,"GMS事業":98}
- 内訳別前年比: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 内訳別売上高: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 期末店舗数: {"国内リテール事業・既存店対象":582,"国内リテール事業・全店対象":609,"ディスカウント事業・既存店対象":451,"ディスカウント事業・全店対象":476,"GMS事業・既存店対象":131,"GMS事業・全店対象":134,"単位":"店"}
- 当月出店数: not_disclosed（3月度新規出店予定はなし）
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 国内リテールは、休日が1日少なかったものの、ディスカウント事業が大きく数値をけん引し、売上高の前年比は43期の最大値で着地した。
- 変動要因: 休日が前年より1日少ない影響（国内リテール・ディスカウントは▲0.7pt、GMSは▲0.8pt）、リオープニング需要、情熱価格のCM放送やテレビ番組企画による認知向上、台所用品・浴室用品・カー用品など不振部門の改善、食品・生鮮食品などでの買い控え
- 翌月以降の施策: 3月度の新規出店予定はなし。その他の施策はnot_disclosed。
- 前年同期の月次推移: not_disclosed（前年同月の各月推移ではなく、当期の月別前年比を掲載）
- 次回開示予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 当月の主要指標（多くは売上高）の前年同月比は、どの水準にあたるか。: 前年比98〜105%（原文: 「国内リテール事業・既存店の2月売上高は「104.4%」。」）
- 当月の前年同月比は、この資料に載っている直近数か月の水準と比べてどこにあるか。: 直近の水準から上振れ（原文: 「国内リテール既存店売上高は7月102.3%、8月100.1%、1月102.7%、2月104.4%。」）
- 当月の前年比は、期初来累計の前年比と比べて上か下か。: 当月が累計を上回る（原文: 「既存店売上高の2月は「104.4%」、通期は「102.6%」。」）
- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 示された期間で最高（原文: 「本文に「売上高の前年比は、43期の最大値で着地」とある。」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: あり（原文: 「「売上高の前年比は、43期の最大値で着地しています。」」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店が全店を下回る（原文: 「国内リテールの2月売上高は既存店「104.4%」、全店「105.8%」。」）
- 売上の動きは、客数（数量）と客単価のどちらによるものか。: 記載なし（原文: 「国内リテール表には既存店の客数「99.3%」はあるが、客単価の記載はない。」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日用雑貨品「112.3%」に対し、家電製品「94.9%」、住居関連品「89.0%」。」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳のばらつきが大きい（原文: 「スポーツ・レジャー用品「113.9%」、住居関連品「89.0%」。」）
- 最も弱い部門・地域・指標が特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「GMS既存店の住居関連品は「89.0%」。」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 前年比のみ（原文: 「売上高欄は「102.3%」「104.4%」などの前年比表示。」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 1軸（原文: 「表は「ディスカウント事業」「GMS事業」に分けて掲載。」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 複数（原文: 「表に「客数」「客単価」「対象店舗数」を掲載。」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 一部の事業・子会社のみ（原文: 「「国内リテール事業」「ディスカウント事業」「GMS事業」と明記。」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: なし（原文: 「表の列は2022年7月から2023年2月で、各欄に前年比率を表示。」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: あり（原文: 「「ディスカウント事業」「GMS事業」それぞれの売上高・客数等を掲載。」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「ディスカウント事業、GMS事業について、需要・商品カテゴリー・値上げ・販促の影響を説明。」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 商品・販促（原文: 「「情熱価格はＣＭ放送やテレビ番組の企画などで取り上げられた事で認知が向上」。」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: あり（原文: 「「<3月度 新規出店予定> なし」。」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: あり（原文: 「「大規模値上げに伴う買い控えから…マイナス影響を受けています」。」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 純増（原文: 「国内リテール全店の2月対象店舗数「609店」、前年同月店舗数「596店」。」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: あり（原文: 「各表に「対象店舗数」を掲載。」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: なし（原文: 「「<3月度 新規出店予定> なし」。」）