# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 2023年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20221212577362
種別: 決算
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2023年6月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.6％増、営業利益が31.6％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の17円から18円に引き上げられています。

## 会社が挙げた理由

国内事業では人流制限の解除や訪日外国人観光客への水際対策緩和でインバウンド売上高などが伸長し、PB商品の売上拡大で売上総利益率が上昇しました。北米事業は円安で増収となった一方、賃金・資源価格の上昇で減益となり、アジア事業は積極的な出店による店舗数拡大で増収増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":978449,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":57456,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- 経常利益: {"value":57226,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36777,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- １株当たり当期純利益: 61.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.2,"前期末":28.3}
- 総資産: {"value":1476908,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":436710,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":103174,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37586,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23952,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":223770,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1890000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":94000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":82500,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9},"純利益":{"value":56900,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20734,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"環境対策引当金戻入額","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":22,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":558,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":490,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":104,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":["B'CAUSE Pte.Ltd."]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
- 期末発行済株式数: 634518640
- 期末自己株式数: 38073224
- 業績の増減要因: 国内は人流制限の解除や訪日外国人観光客への水際対策緩和でインバウンド売上高などが伸長し、PB商品の売上拡大で売上総利益率が上昇。北米は円安で増収となった一方、賃金・資源価格の上昇で減益。アジアは積極的な出店による店舗数拡大で増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は1,890,000百万円、第2四半期累計の売上高は978,449百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想は94,000百万円、第2四半期累計の営業利益は57,456百万円。通期売上高予想は1,890,000百万円、第2四半期累計の売上高は978,449百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年6月期第2四半期は、売上高978,449百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益57,456百万円（同31.6％増）、経常利益57,226百万円（同28.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益36,777百万円（同22.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.6％増、営業利益は前年同期比31.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益57,456百万円、経常利益57,226百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益36,777百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益94,000百万円、対前期増減率6.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年6月期の年間配当金は17.00円、2023年6月期予想は18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額が記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計33百万円、特別損失合計1,186百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業の営業利益は前年同期比39.2％増、北米事業は同29.6％減、アジア事業は同72.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高917,680百万円・営業利益43,644百万円、当期の売上高978,449百万円・営業利益57,456百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年6月期第2四半期末29.2％、2022年6月期末28.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは103,174百万円（前年同期比37,317百万円増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「プライベートブランド商品の売上拡大により、売上総利益率が上昇した」「積極的な出店施策による店舗数拡大に伴い、売上高及び営業利益は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内ディスカウントストアのPB/OEM売上構成比16.8％、前年同期比2.9％伸長、CM商品累計売上は放送前比160％、既存店売上高成長率2.3％、総店舗数708店舗。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締め」「原材料価格等の高騰」「円安の進行」と、「PB/OEM商品」「積極的な出店施策」「セミセルフレジやセルフレジの導入」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、以下の通りとなりました」と断定する一方、「今後の景気回復が期待されます」「更なる普及が見込まれます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年7月1日～2022年12月31日」の対象期間、売上高978,449百万円、営業利益57,456百万円、各前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績に影響を与えうる重要な要因として、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等が考えられます」「原材料価格等の高騰や円安の進行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを従来の…3区分から、『国内事業』『北米事業』『アジア事業』の3区分に変更」「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「除外1社…B'CAUSE Pte.Ltd.」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内610店舗、海外98店舗の合計708店舗」「既存店売上高成長率は2.3％増」「PB/OEM商品の売上構成比は16.8％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画における成長ドライバーの1つであるPB/OEM商品は…順調に進捗」。」）