# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 2023年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20221102555356
種別: 決算
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2023年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.3％増、営業利益が48.4％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期の業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

国内事業では人流制限の解除で駅前店・夜間の売上が伸び、プライベートブランド商品やアウトドア・レジャー用品の伸長で売上総利益率が上昇した。アジア事業では積極的な出店による店舗数拡大が寄与した一方、北米事業では賃金上昇や水道光熱費などのコスト増が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":473694,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":23870,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}
- 経常利益: {"value":28685,"unit":"百万円","yoy_pct":74.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18449,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8}
- １株当たり当期純利益: 30.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.4,"前期末":28.3}
- 総資産: {"value":1387919,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":413151,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19677,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25276,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22268,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":160246,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1890000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":94000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":82500,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":56900,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":18,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10170,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"環境対策引当金戻入額","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":196,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":["B'CAUSE Pte. Ltd."]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
- 期末発行済株式数: {"value":634451040,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":38073224,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内事業は人流制限解除により駅前店・夜間の売上が伸長し、プライベートブランド商品やアウトドア・レジャー用品の伸長で売上総利益率が上昇した。北米事業は観光客増加と円安で売上が増加したが、賃金上昇や水道光熱費などのコスト増で営業利益が減少した。アジア事業は積極的な出店による店舗数拡大で売上高・営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は473,694百万円、通期予想は1,890,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は473,694百万円／通期予想1,890,000百万円、営業利益は23,870百万円／通期予想94,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比48.4％増、経常利益は74.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は48.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.3％増、営業利益は前年同期比48.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23,870百万円、経常利益28,685百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益18,449百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は94,000百万円、対前期増減率は6.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年6月期の年間配当は17.00円、2023年6月期予想は18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向・DOEの方針数値はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計10百万円、特別損失合計218百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」に「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業の営業利益は前年同期比55.3％増、北米事業は15.5％減、アジア事業は297.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高473,694百万円・営業利益23,870百万円、前年同期は売上高445,474百万円・営業利益16,090百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末29.4％、前期末28.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期19,677百万円、前年同期は3,744百万円の使用。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流制限が解除されたことにより、駅前店及び夜間の売上高が伸長」「積極的な出店施策による店舗数拡大」「ハワイにおける観光客の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高成長率1.7％増、総店舗数700店舗、各セグメントの売上高・営業利益と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な円安進行や資源価格の高騰」「積極的な営業戦略」「プライベートブランド商品の売上拡大」「積極的な出店施策」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、以下の通りとなりました」と実績を断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年7月1日～2022年9月30日」、売上高473,694百万円、営業利益23,870百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安進行や資源価格の高騰」「当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「従来の3区分から「国内事業」「北米事業」「アジア事業」へ変更し、前年同期比較は変更後区分に組み替えたと記載。また、取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「除外1社 B'CAUSE Pte. Ltd.」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「majicaアプリの会員数が1,000万人を突破」「総店舗数は、国内604店舗、海外96店舗の合計700店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「Visionary2025/2030」を策定し、2025年6月期に売上高2兆円・営業利益1,200億円、2030年6月期に営業利益2,000億円を目標としている。」）