# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20221003539843
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-10-03
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

取締役・従業員および国内外の関係会社の役員・従業員を対象に、有償の新株予約権41,796個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式4,179,600株が増加し、発行済株式総数の0.66％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大および企業価値の増大に向け、対象者の意欲・士気を向上させ、当社グループの結束力を高めるため。2025年6月期の連結営業利益1,200億円超過などの業績条件を付し、中期経営計画の達成と持続的な成長・企業価値の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式4,179,600株（新株予約権41,796個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり3,300円
- 発行価額の総額: 138,?（3,300円×41,796個）
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額の総額：138,?円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年1月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 個別の投資判断に基づき引き受けるものであり、保有方針・ロックアップについてはnot_disclosed
- 希薄化率: 0.66％（発行済株式総数に対する比率）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株2,560円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2025年10月1日から2029年11月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数41,796個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績条件として、2025年6月期の連結営業利益が1,200億円を超過すること。行使時に当社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることも必要（例外あり）
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について承認された場合、または業績条件等により行使できなくなった場合、会社は取締役会が定める日に当該新株予約権の全部または該当分を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役7名・1,980個、当社従業員（執行役員含む）217名・6,499個、国内外の当社関係会社取締役4名・160個、国内外の当社関係会社従業員2,323名・33,157個
- 株式報酬の総額: 報酬目的ではないため該当なし。有償払込額は新株予約権1個当たり3,300円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（発行後の株式分割・併合に応じて付与株式数を調整する条項あり）
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年10月3日、当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…4,179,600株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数の0.66％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の0.66％に相当します」／「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の0.66％に相当します」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に第何回発行、発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、3,300円」／「新株予約権の数 41,796個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役及び従業員…並びに国内外の当社関係会社の取締役及び従業員に対して」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役7名」「当社従業員…217名」「国内外の当社関係会社取締役4名」「国内外の当社関係会社従業員2,323名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「国内外の当社関係会社の取締役及び従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個あたりの発行価額は、3,300円」／「行使価額は、金2,560円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」／「調整による1円未満の端数は切り上げる」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「連結損益計算書において、営業利益の金額が1,200億円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします」」）