# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 2022年6月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20220805513865
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2022年6月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回り、増収増益となった。ディスカウントストア事業が伸びた一方、総合スーパー事業とテナント賃貸事業は減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

ディスカウントストア事業では、Gelson’sの連結加入、緊急事態宣言解除による人流制限の緩和、プライベートブランド強化などが売上高・営業利益の増加要因となった。総合スーパー事業はダブルネーム店への業態転換や天候不順、テナント賃貸事業は新型コロナウイルス感染症の長期化によるテナント退店が減収減益の要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1831280,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":88688,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 経常利益: {"value":100442,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":61928,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- １株当たり当期純利益: 102.64円
- 売上高営業利益率: 4.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"28.3%","前期末":"30.5%"}
- 総資産: {"value":1383678,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":399247,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":95136,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44756,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-53854,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":180418,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1890000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":94000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":82500,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9},"純利益":{"value":56900,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":18,"change":1,"change_rate":5.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 16.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ディスカウントストア事業":{"value":1327451,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"総合スーパー事業":{"value":429598,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"テナント賃貸事業":{"value":59558,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"その他事業":{"value":14673,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}}
- セグメント別利益: {"ディスカウントストア事業":{"value":72230,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7},"総合スーパー事業":{"value":14579,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2},"テナント賃貸事業":{"value":10366,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4},"その他事業":{"value":-8627,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"北米":{"value":198211,"unit":"百万円","yoy_pct":65.5},"アジア":{"value":68880,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38229,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":5720,"unit":"百万円","対象資産":"建物及び構築物2,701百万円、工具、器具及び備品712百万円、土地1,122百万円、建設仮勘定177百万円、使用権資産867百万円、無形固定資産（その他）141百万円。北海道・関東・中部・近畿・九州・アジア・北米の店舗設備"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":924,"環境対策引当金戻入額":85,"その他":95},"特別損失":{"減損損失":5720,"固定資産除却損":1433,"店舗閉鎖損失":952,"災害による損失":174,"訴訟関連損失":548,"その他":692},"unit":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"4社（株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを含む。その他3社は社名not_disclosed）","除外":"5社（吸収合併4社、清算結了1社。社名not_disclosed）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
- 期末発行済株式数: 634378640
- 期末自己株式数: 38073224
- 業績の増減要因: ディスカウントストア事業ではGelson’sの連結加入、人流制限の緩和、プライベートブランド強化等により増収増益。総合スーパー事業ではダブルネーム店への業態転換や天候不順、テナント賃貸事業では新型コロナウイルス感染症の長期化によるテナント退店が減収減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2022年6月期決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2022年6月期の実績と2023年6月期の通期予想は示されているが、期中進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「『売上高…前年同期比7.2％増』『営業利益…9.2％増』『経常利益…23.3％増』『親会社株主に帰属する当期純利益…15.2％増』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,708,635百万円から1,831,280百万円、営業利益は81,232百万円から88,688百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益88,688百万円、経常利益100,442百万円、親会社株主に帰属する当期純利益61,928百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『3．2023年6月期の連結業績予想』として予想値は記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『2022年6月期における1株当たり期末配当額については、13.5円から14円に変更しております。』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年6月期営業利益88,688百万円、2023年6月期通期営業利益予想94,000百万円（前年同期比6.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年6月期合計17.00円、2023年6月期予想合計18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には『配当性向（連結）2022年6月期16.6％』とあるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『特別損失合計9,519百万円』『減損損失5,720百万円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当連結会計年度において…減損損失…として特別損失に計上しました。』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ディスカウントストア事業営業利益前年同期比30.7％増、総合スーパー事業12.2％減、テナント賃貸事業22.4％減、その他事業は営業損失8,627百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年6月期4.8％、2021年6月期4.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年6月期28.3％、2021年6月期30.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは79,143百万円から95,136百万円に増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『2021年4月に米国カリフォルニア州において…Gelson’sが当社グループに加わったこと』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『既存店売上高成長率は1.1％増』、ディスカウントストア事業の売上高増加額143,925百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇』と、『プライベートブランドの強化等の各種施策』の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『次期の見通しにつきましては…見込んでおります』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年7月1日～2022年6月30日』および売上高1,831,280百万円、営業利益88,688百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症』『ウクライナ情勢』『原油価格や原材料価格の高騰』『物流コストの上昇』『インバウンド需要』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前年同期比較については基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。』『遡及適用後の数値で比較分析を行っております。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「『①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『③会計上の見積りの変更：有』『この見積りの変更による増加額5,018百万円』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有』『新規1社…株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および業績表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『総店舗数は、国内604店舗、海外95店舗の合計699店舗（2021年6月末時点667店舗）』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2025年に営業利益1,200億円、2030年に営業利益2,000億円を定量目標とする新中長期経営戦略「Visionary2025/2030」を策定』」）