# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 月次販売高状況のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20220509535439
種別: 月次
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2022年4月の国内リテール4社の売上高は前年同月比101.6%となり、前年を上回った。ディスカウント事業の伸長がGMS事業の落ち込みを補い、全店ベースでは前年同月比104.0%となった。

## 会社が挙げた理由

大型連休を控えた月末に休日の客数と売上が伸びたこと、気温上昇で春・夏の季節商品の売上が拡大したこと。ディスカウント事業では夜間帯の売上回復、全エリアでの伸長、PB・majica等の施策や販促の定着、海外食材などの話題性が寄与した。GMS事業では外食の代替需要縮小により食品売上が落ち込んだが、休日の特別開催や衣料品割引などの生活応援施策で前年並みまで回復した。

## 開示の要点

- 対象月: 2022年4月度
- 対象事業年度: 2022年6月期
- 集計範囲: 国内リテール事業（主要4社：㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋、UDリテール㈱、ユニー㈱）
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: 101.6
- 全店売上高前年同月比: 104
- 既存店売上高前年同月比: {"率（%）":101.6,"定義":"not_disclosed"}
- 客数前年同月比: {"既存店":98.5,"全店":"not_disclosed"}
- 客単価前年同月比: {"既存店":103.2,"全店":"not_disclosed"}
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: 100.5
- 内訳別前年比: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 内訳別売上高: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 期末店舗数: {"全店":600,"単位":"店"}
- 当月出店数: not_disclosed
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 国内リテール4社は前年比101.6%で着地し、ディスカウント事業がGMS事業のマイナスをカバーした。休日、とくに大型連休を控えた月末に客数と売上が伸び、気温上昇により春・夏の季節商品の売上が拡大した。
- 変動要因: 休日（土曜日）が前年より1日増加（効果+1.6pt）、大型連休を控えた月末の客数・売上の伸長、気温上昇による春・夏季節商品の売上拡大、ディスカウント事業の夜間帯売上の回復、PB・majica等の施策・販促の定着による客単価上昇、海外食材・菓子類等の話題性による売上・集客への貢献、GMS事業における外食代替需要の縮小による食品売上減少、アピタの特別開催、ピアゴの衣料品割引等によるGMS事業の回復
- 翌月以降の施策: 2022年5月3日に『キラキラドンキ ダイバーシティ東京 プラザ店』（東京都江東区）を新規出店予定。
- 前年同期の月次推移: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 次回開示予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 当月の主要指標（多くは売上高）の前年同月比は、どの水準にあたるか。: 前年比98〜105%（原文: 「売上高 101.6%」）
- 当月の前年同月比は、この資料に載っている直近数か月の水準と比べてどこにあるか。: 直近の水準どおり（原文: 「2月99.0%、3月101.5%、4月101.6%」）
- 当月の前年比は、期初来累計の前年比と比べて上か下か。: 当月が累計を上回る（原文: 「当月売上高101.6%、通期100.5%」）
- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 示された期間の上位（原文: 「当月101.6%、7月102.4%、10月103.6%」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店が全店を下回る（原文: 「既存店売上高101.6%、全店売上高104.0%」）
- 売上の動きは、客数（数量）と客単価のどちらによるものか。: 客数減・客単価増（原文: 「客数98.5%、客単価103.2%」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ディスカウント既存店売上高102.4%、GMS既存店売上高99.6%」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳のばらつきは小さい（原文: 「ディスカウント102.4%、GMS99.6%」）
- 最も弱い部門・地域・指標が特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「『GMS事業は…食品の売上が落ち込んでいます』」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 前年比のみ（原文: 「売上高欄は各月の%表示」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 3軸以上（原文: 「ディスカウント事業・GMS事業、㈱ドン・キホーテ・ユニー㈱、家電製品・食品等」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 複数（原文: 「客数、客単価の各欄」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 一部の事業・子会社のみ（原文: 「『国内リテール事業（主要4社）』」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: あり（原文: 「2021年7月〜12月の各月欄」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: あり（原文: 「ディスカウント事業、GMS事業、㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱等」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「国内リテール、ディスカウント事業、GMS事業の各説明」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 商品・販促（原文: 「『PBやmajicaなど…施策や販促が定着』、『衣料品の10%割引』」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: あり（原文: 「『<5月度 新規出店予定>』」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: あり（原文: 「『コロナの規制が解除された事で外食の代替需要が縮小し、食品の売上が落ち込んでいます』」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 純増（原文: 「全店対象店舗数：3月598店、4月600店」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: あり（原文: 「各事業の対象店舗数」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「『キラキラドンキ ダイバーシティ東京 プラザ店（東京都江東区）』」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 一部の事業・子会社のみ（原文: 「『国内リテール事業（主要4社）』」）