# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 月次販売高状況のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20220310503371
種別: 月次
開示日: 2022-03-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

国内リテール主要4社の2022年2月の既存店売上高は前年同月比99.0%となり、前年を下回りました。全店売上高は100.4%で、店舗数の増加により既存店を上回りました。

## 会社が挙げた理由

当月上旬にオミクロン株の感染が急拡大して売上が失速したこと、前年は緊急事態宣言中でも新規感染者数がピークアウトし休日を中心に売上が戻りつつあったことが理由として挙げられています。ディスカウント事業では都市部・駅前・夜間帯の売上鈍化、食品やスポーツ関連の前年の需要増の反動も影響しました。

## 開示の要点

- 対象月: 2022年2月度
- 対象事業年度: 2022年6月期
- 集計範囲: 国内リテール事業（主要4社：㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋、UDリテール㈱、ユニー㈱）
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: 99
- 全店売上高前年同月比: 100.4
- 既存店売上高前年同月比: {"率":99,"定義":"既存店（対象店舗数559店）"}
- 客数前年同月比: {"既存店":95.7}
- 客単価前年同月比: {"既存店":103.4}
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: not_disclosed
- 内訳別前年比: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 内訳別売上高: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 期末店舗数: {"全店":595,"単位":"店"}
- 当月出店数: not_disclosed
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 国内リテール4社は前年比99.0%で着地し、ディスカウント事業、GMS事業ともに前年割れしました。
- 変動要因: オミクロン株の急激な感染拡大、前年の緊急事態宣言後の売上回復との比較、都市部・駅前・21時以降の夜間帯の売上鈍化、前年に外食代替需要で伸長した食品の反動、前年に需要が大きかったフィットネス・アウトドア関連の反動、衣料品・住居関連の売上落ち込み
- 翌月以降の施策: 2022年3月度に新規出店およびダブルネーム業態転換を予定。船橋南口店、利府店、唐津店、MEGAドン・キホーテUNY矢作店。
- 前年同期の月次推移: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 次回開示予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 当月の主要指標（多くは売上高）の前年同月比は、どの水準にあたるか。: 前年比98〜105%（原文: 「既存店 売上高 99.0%」）
- 当月の前年同月比は、この資料に載っている直近数か月の水準と比べてどこにあるか。: 直近の水準どおり（原文: 「11月98.8%、12月101.2%、1月101.5%、2月99.0%」）
- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 示された期間の中位（原文: 「掲載値は95.7%から103.6%の範囲で、2月は99.0%」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「記録に関する表現の記載なし」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店が全店を下回る（原文: 「既存店売上高99.0%、全店売上高100.4%」）
- 売上の動きは、客数（数量）と客単価のどちらによるものか。: 客数減・客単価増（原文: 「客数95.7%、客単価103.4%」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ディスカウント事業全店売上高101.7%、GMS事業全店売上高97.5%」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳のばらつきは中程度（原文: 「ディスカウント事業全店101.7%、GMS事業全店97.5%」）
- 最も弱い部門・地域・指標が特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「「衣料品と住居関連の売上が落ち込んだ」」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 前年比のみ（原文: 「各表は「売上高」「客数」「客単価」を前年比の%で表示」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 3軸以上（原文: 「ディスカウント事業、GMS事業、㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱、商品別の記載」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 複数（原文: 「「客数」「客単価」の各前年比」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 一部の事業・子会社のみ（原文: 「「国内リテール事業（主要4社）」」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: あり（原文: 「表に2021年7月〜12月、2022年1月〜2月の月別数値を掲載」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: あり（原文: 「ディスカウント事業、GMS事業、㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱、UDリテール㈱」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「オミクロン株、夜間帯、食品、スポーツ、衣料品・住居関連などの要因説明」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 外部需要（インバウンド等）（原文: 「「オミクロン株が急激に感染拡大」「外食の代替需要」」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: あり（原文: 「「3月度 新規出店予定」」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: あり（原文: 「「食品が反動を受け、前年割れ」「衣料品と住居関連の売上が落ち込んだ」」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 純増（原文: 「1月594店、2月595店」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: あり（原文: 「「対象店舗数559店」「店舗数595店」」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「「船橋南口店（千葉県船橋市）」「利府店（宮城県宮城郡利府町）」「唐津店（佐賀県唐津市）」」）