# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 2022年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20220131576818
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2022年6月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.6％増となった一方、営業利益は11.5％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当は前期実績の16.00円から16.50円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

売上高は、米国のGelsom’sがグループに加わったことや、緊急事態宣言解除による人流制限の緩和などにより増加した。利益面では、総合スーパー事業でダブルネーム店への業態転換、夏場の天候不順による衣料品・住居関連品の低調、テナント退店による空き区画の発生などが減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":917680,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":43644,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}
- 経常利益: {"value":44523,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30148,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- １株当たり当期純利益: 49.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.3,"前期末":30.5}
- 総資産: {"value":1420789,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":379427,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":65857,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-123321,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-80192,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":177268,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1870000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":83000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"純利益":{"value":57600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"16.00円","revised_forecast":"16.50円","change":"0.50円","change_rate":"3.125%","unit":"1株当たり円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18453,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"環境対策引当金戻入額","value":73,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":656,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":256,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト・金融機関向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":634321440,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":38073224,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高はGelsom’sの連結加入や緊急事態宣言解除による人流制限の緩和で増加した。総合スーパー事業はダブルネーム店への業態転換や夏場の天候不順、テナント賃貸事業は新型コロナウイルス感染症の長期化に伴うテナント退店による空き区画の発生により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2022年6月期第2四半期売上高917,680百万円、通期予想1,870,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益43,644百万円、通期予想85,000百万円。売上高917,680百万円、通期予想1,870,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.6％増、営業利益は11.5％減、経常利益は7.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年6月期第2四半期の売上高は917,680百万円（7.6％増）、営業利益は43,644百万円（11.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益43,644百万円、経常利益44,523百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益30,148百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益85,000百万円（対前期増減率4.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年6月期の年間配当金16.00円、2022年6月期予想16.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計79百万円、特別損失合計976百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ディスカウントストア事業は売上高13.6％増・営業利益9.0％増、総合スーパー事業は売上高5.2％減・営業利益43.3％減、テナント賃貸事業は売上高6.3％減・営業利益28.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高917,680百万円、営業利益43,644百万円。前年同期の売上高852,861百万円、営業利益49,329百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年6月期第2四半期25.3％、2021年6月期30.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期65,857百万円、前年同期73,635百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「Gelsom’sが当社グループに加わったことによる売上高の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高・営業利益と、ディスカウントストア事業の既存店売上高成長率0.9％増、総合スーパー事業の既存店売上高成長率1.2％減などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「原材料価格の高騰」「夏場の天候不順」「新型コロナウイルス感染症の影響」、自社の行動として「業態転換」「積極的な営業戦略」「新規出店」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年7月1日～2021年12月31日」とされ、売上高917,680百万円、営業利益43,644百万円などの実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や世界的な半導体不足、新型コロナウイルス変異株の発生による感染再拡大の懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期比較については基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月末時点における当社グループの総店舗数は、国内594店舗、海外88店舗の合計682店舗（2021年6月末時点667店舗）」」）