# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 株主優待制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20220111565678
種別: 開示
開示日: 2022-01-11
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

新たに株主優待制度を導入し、100株以上を保有する株主に、半期ごとに2,000円分のmajicaポイントを贈呈する。制度は2022年6月30日時点の株主から開始する予定。

## 会社が挙げた理由

株主の日頃の支援に応えること、当社株式への投資の魅力を高めて個人投資家を含む多くの投資家に中長期保有してもらうこと、グループ店舗での買い物を通じて当社グループへの理解を深めてもらうこと。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年1月11日
- 実施日: 2022年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主を対象に開始予定
- 対象期間: 以降、半期ごと
- 金額: 100株以上の株主に2,000円分のmajicaポイント
- 数量・規模: 100株（1単元）以上保有する株主、年2回（毎年6月30日または12月31日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の支援に応えること、当社株式への投資の魅力を高め中長期保有を促すこと、グループ店舗での買い物を通じて当社グループへの理解を深めてもらうこと
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年6月30日時点の株主から制度を開始し、以降は半期ごとに対象株主を確定する。ポイント取得方法は、毎年9月末および3月下旬に配当金関係書類等に同封して届ける予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「業績予想の修正、特別損失その他の業績影響に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題は「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額または影響区分の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「100株（1単元）以上保有する株主様を対象といたします。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様に対して導入」」「100株以上」「2,000円分」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「毎年6月30日」「毎年12月31日」「100株」「2,000円分」「9月末」「3月下旬」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、取締役会において…株主優待制度を導入することを決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「特定の取引相手・契約相手に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様に対して導入」「以降、半期ごとに対象株主様を確定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度を導入することを決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「2,000円分のmajicaポイントを贈呈」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を参照する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度の導入に関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を導入することを決議」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…導入することを決議いたしました」」「開始予定時期 2022年6月30日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様に対して導入」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、取締役会において…株主優待制度を導入することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始予定時期」「お届け予定時期」「本株主優待の内容等に変更が生じた場合」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を実施条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「対象となる株主様には、当社グループの電子マネー『majica』のポイントを贈呈」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内のPPIHグループ店舗（ドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、アピタ、ピアゴ等。一部店舗除く。）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2022年6月30日…に対して導入させていただき、以降、半期ごとに対象株主様を確定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「株主優待制度の開始予定時期 2022年6月30日」「以降、半期ごとに対象株主様を確定」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「100株（1単元）以上」「2,000円分のmajicaポイント」「2022年6月30日」「9月末」「3月下旬」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社株式への投資の魅力を高め」「当社グループに対するご理解をより一層深めていただくこと」」）