# 自然災害・事故・感染症・テロ・戦争等による事業停止リスク｜清和中央ホールディングス（7531）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 複数の災害・事故・社会的混乱により、事業停止、機会損失、復旧費用が発生する可能性を列挙している。 (https://komori.app/company/7531/filing/2016-fy)
- FY2017 再掲 「地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害、事故、感染症、テロ、戦争等による事業停止・機会損失・復旧費用のリスクが再確認されている。 (https://komori.app/company/7531/filing/2017-fy)
- FY2018-Q3 顕在化 「相次ぐ自然災害の経済に与える影響に留意する必要がある状況となりました。」 — 相次ぐ自然災害が発生し、その経済への影響が当該期間の留意事項として実際に記載されている。ただし、当社グループの事業停止等の直接的影響までは記載されていない。 (https://komori.app/company/7531/filing/2018-q3)
- FY2018 後退 「事故・災害については、現場作業に携わる社員への教育や危険防止措置をとるなど継続的な現場管理活動により安全管理体制を整備し、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めてまいります。」 — 第3四半期に記載された相次ぐ自然災害の経済影響という発生事実から、通期では事故・災害を一般的なリスクとして捉え、安全管理による事前抑制を示す記述へ戻っている。 (https://komori.app/company/7531/filing/2018-fy)
- FY2019 再掲 「地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害、事故、感染症、テロ、戦争等による事業停止、機会損失、復旧費用のリスクが継続して記載されている。 (https://komori.app/company/7531/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「新型コロナウイルス感染拡大で国内経済は一気に混乱、景気を大幅に下押しする厳しい状況となりました。一方、国際経済は同感染症が世界的大流行となっており」 — 従来は感染症の流行による事業停止等の可能性として記載されていたリスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大・世界的大流行と経済混乱が実際の状況として記載されている。 (https://komori.app/company/7531/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言で、社会・経済活動が一気に抑制される事態となる等」 — 従来の感染症流行リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言による社会・経済活動の抑制が実際の状況として記載され、影響の深刻化が示されている。 (https://komori.app/company/7531/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「一部の国では感染再拡大が発生する等、厳しい状況が続いております。」 — 従来の感染症拡大による経済活動抑制に加え、一部の国で感染再拡大が発生したと記載され、感染症に伴う事業・経済環境のリスクが続いている。 (https://komori.app/company/7531/filing/2020-q3)
- FY2020 再掲 「新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、本有価証券報告書作成時点においても、その収束の時期は明確に見通せない状況であり、当社グループの財政状態や経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。」 — 感染症による経済・事業停止リスクが、一般的な想定から新型コロナウイルス感染症の収束時期不明・重大な財務影響可能性へ具体化した状態で継続している。 (https://komori.app/company/7531/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 後退 「同感染症の拡大がピークアウトした国を中心に行動制限が緩和され、回復傾向を辿っておりました」 — 感染症の拡大がピークアウトした国で行動制限が緩和され、国際経済が回復傾向を辿ったとの記載があり、感染症による活動抑制リスクは一部弱まっている。ただし、ウクライナ情勢による新たな下振れリスクが併記されている。 (https://komori.app/company/7531/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「７月には新型コロナウイルス感染症が第７波に突入しており、先行きの不透明感が日を追うごとに強まっております。」 — 感染症の再拡大が第7波として記載され、従来の感染症影響に加えて先行き不透明感が強まっている。 (https://komori.app/company/7531/filing/2022-q2)