# 時価算定・棚卸資産評価・金融商品会計基準の2022年適用予定｜清和中央ホールディングス（7531）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。」 — 時価算定、棚卸資産評価、金融商品等に関する複数の会計基準・適用指針を2022年12月期首から適用する予定が初めて記載されている。 (https://komori.app/company/7531/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」 — 2022年12月期首から適用予定とされていた時価算定会計基準等が、当第1四半期連結会計期間の期首から適用された。四半期連結財務諸表への影響はないと記載されている。 (https://komori.app/company/7531/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 前年度に適用予定とされていた時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、当四半期にも適用継続と影響なしが再確認されている。 (https://komori.app/company/7531/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、当四半期も財務諸表への影響がないことが再確認されている。 (https://komori.app/company/7531/filing/2022-q3)