# 清和中央ホールディングス（7531） 福岡証券取引所本則市場への上場承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7531/disclosure/20260529554048
種別: 開示
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7531

## 何が変わったか

福岡証券取引所本則市場への重複上場が承認され、2026年6月5日に上場する予定となった。これにより、東京証券取引所スタンダード市場と札幌証券取引所本則市場に加え、3市場への重複上場となる。

## 会社が挙げた理由

九州地区を中心とした認知度の向上、株式の流動性向上、同地区での事業拡充、人材採用の強化を目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 福岡証券取引所本則市場への上場承認
- 決定機関: 福岡証券取引所（上場承認）。なお、上場申請については当社取締役会
- 決定日: 2026年5月29日（上場承認日）
- 実施日: 2026年6月5日（予定、上場日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 東京証券取引所スタンダード市場、札幌証券取引所本則市場および福岡証券取引所本則市場の3市場での重複上場
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 九州地区を中心により多くの皆様、特に個人投資家に向けて当社の認知度向上を図り、株式の流動性を高めるとともに、営業拠点がある同地区において更に事業を拡充し、人材採用を強化すること
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年4月2日『福岡証券取引所への重複上場申請に関する取締役会決議のお知らせ』
- 今後の予定: 2026年6月5日に福岡証券取引所本則市場へ上場する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「『福岡証券取引所本則市場への上場は、九州地区を中心に…当社の認知度向上を図り、株式の流動性を高める』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『本日、上場承認を得ましたので、下記の通りお知らせいたします』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『株式の流動性を高める』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『特に個人投資家に向けて当社の認知度向上を図り、株式の流動性を高める』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『上場日（予定） 2026年6月5日（金）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「『2026年5月29日』『コード番号 7531』『福岡証券取引所本則市場』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「『本日、上場承認を得ました』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『福岡証券取引所本則市場への上場承認』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『2026年6月5日（金）』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2026年4月2日に「福岡証券取引所への重複上場申請に関する取締役会決議のお知らせ」において…公表しておりましたが、本日、上場承認を得ました』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「『認知度向上を図り、株式の流動性を高める』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年4月2日に「福岡証券取引所への重複上場申請に関する取締役会決議のお知らせ」において』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『福岡証券取引所本則市場への上場承認に関するお知らせ』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『上場申請する旨を公表しておりましたが、本日、上場承認を得ました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『本日、上場承認を得ました』『2026年6月5日（金）』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年6月5日（金）』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『福岡証券取引所への重複上場申請に関する取締役会決議のお知らせ』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『上場承認を得ました』『上場日（予定）』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『本日、上場承認を得ました』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社は現在、東京証券取引所スタンダード市場および札幌証券取引所本則市場に上場しており』『重複上場となります』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『九州地区を中心により多くの皆様…に向けて』『福岡証券取引所本則市場』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年6月5日（金）』『同地区において更に事業を拡充し、人材採用を強化することを主な目的』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「『福岡証券取引所本則市場への上場承認に関するお知らせ』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『福岡証券取引所本則市場への上場承認』『福岡証券取引所上場の目的』『上場日（予定）』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『企業価値の向上、ガバナンスの強化を図りつつ』『更に事業を拡充し、人材採用を強化することを主な目的』」）