# システムソフト（7527） （開示事項の経過）子会社の株式の取得の完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7527/disclosure/20261102562715
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7527

## 何が変わったか

会社更生手続中だったマツオインターナショナル株式会社および松尾産業株式会社の株式取得が完了し、両社が当社の子会社になった。

## 会社が挙げた理由

当社グループの技術力および資金力を投入・連携し、対象会社の経営基盤を強化することで、当社グループ全体の企業価値向上に資するとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の株式の取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: マツオインターナショナル株式会社、松尾産業株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 別途集計のうえ、あらためて公表いたします。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年10月31日付けで完了
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 大阪地方裁判所によるMIC等の更生計画の認可決定
- 取得後の経営体制: 当社グループの技術力および資金力を投入・連携し、対象会社の経営基盤強化を図る。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式の取得手続きはすべて完了し、MIC 等は当社の子会社となりました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「MIC 等は当社の子会社となりました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「MIC 等は当社の子会社となりました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「MIC 等は当社の子会社となりました」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「マツオインターナショナル株式会社」「松尾産業株式会社」「大阪地方裁判所」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本子会社の異動に伴う業績に与える影響につきましては、別途集計のうえ、あらためて公表いたします」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「別途集計のうえ、あらためて公表いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年８月 31 日に発表いたしました」「この度…株式の取得手続きはすべて完了し」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「比率に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「ジェイモードエンタープライズ株式会社と協業し、スポンサー契約を締結した」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載なし」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社グループが培ってきた技術力および資金力を投入・連携させることで同社の経営基盤強化を図り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「技術力および資金力を投入・連携させることで同社の経営基盤強化を図り」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大阪地方裁判所より、MIC 等の更生計画について…認可決定を受けました」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 10 月 31 日付けで…認可決定を受けました」「株式の取得手続きはすべて完了」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要事項を未定とする記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大阪地方裁判所より、MIC 等の更生計画について、いずれも会社更生法第 199 条第２項に基づく認可決定を受けました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「技術力および資金力を投入・連携させることで同社の経営基盤強化を図り」」）