# システムソフト（7527） 子会社の異動を伴う会社更生手続中の会社とのスポンサー契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7527/disclosure/20260831528713
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7527

## 何が変わったか

当社はジェイモードエンタープライズ株式会社と共同で、会社更生手続中のマツオインターナショナル株式会社（MIC）および松尾産業株式会社（MG）とスポンサー契約を締結しました。更生計画の認可後、当社がMICの新株200株を引き受けて完全子会社化し、MICがMGを吸収合併する予定です。

## 会社が挙げた理由

MIC等の企業再生を支援するため、当社のシステム開発・AIを活用した在庫管理・物流などの技術力、マーケティング力および資金力を活用する。また、当社にとってもアパレル向けシステムの構築やコンサルティングへの進出が将来の発展に有益であるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: スポンサー契約
- 相手方の名称: マツオインターナショナル株式会社、松尾産業株式会社、ジェイモードエンタープライズ株式会社
- 対象会社の名称: マツオインターナショナル株式会社、松尾産業株式会社
- 対象会社の事業内容: 婦人服、雑貨等の企画、小売販売、卸売販売等、テキスタイルの企画・販売、物販・植栽販売、その他店舗運営サポートサービス等の提供
- 対象会社の所在地: 大阪市中央区および東京都渋谷区、大阪市西区
- 対象会社の資本金: 5,000 万円（2026 年４月時点）、3,850 万円（2026 年４月時点）
- 対象会社の設立年月日: 1985 年 12 月、1958 年 5 月
- 対象会社の売上高: 2025 年 12 月期：3,890 百万円、2025 年 12 月期：447 百万円
- 対象会社の営業利益: 2025 年 12 月期：△222 百万円、2025 年 12 月期：△64 百万円
- 対象会社の当期純利益: 2025 年 12 月期：△489 百万円、2025 年 12 月期：△93 百万円
- 対象会社の純資産: 2025 年 12 月期：△2,661 百万円、2025 年 12 月期：433 百万円
- 取得価額: MIC の普通株式 10 百万円。MGについては記載なし
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（当社がMICの第三者割当増資による新株式200株を引き受ける。MGの新株式1株はMICが引き受ける予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（MGの新株式1株をMICが引き受け、翌日MICを存続会社とする吸収合併を行う予定だが、合併比率の数値は記載なし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（議決権の数：200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"+100.0ポイント","change_rate":"算定不可（異動前0.0%）","unit":"%"}
- 資金の手当て: 当社がMICに対し、更生計画案に定められた弁済のために必要な資金を貸し付ける予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の当期の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年８月 31 日
- 契約締結日: 2026 年８月 31 日
- 実行日・効力発生日: 更生計画の認可後、MICが新株式200株を発行し当社が引き受ける予定。MGはその翌日にMICを存続会社とする吸収合併を行い消滅する予定。具体的な日付はnot_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 更生計画を決議に付する旨の裁判所の決定、決議の可決および裁判所による更生計画の認可の決定
- 取得後の経営体制: MICは当社の完全子会社となる予定。MGはMICを存続会社とする吸収合併により消滅する予定。商号、代表者および従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「同日同社が第三者割当増資の方法により発行した新株式 200 株の全てを当社が引き受ける予定」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社がMICの完全子会社となった後」「当社が…新株式 200 株の全てを…引き受ける予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「MICの所在地として「大阪市中央区」「東京都渋谷区」、MGの所在地として「大阪市西区」、ジェイモードエンタープライズの所在地として「東京都台東区」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「東京証券取引所上場企業でもある当社」と記載されている一方、MICおよびMGの上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「MICが当社の完全子会社となった後…必要な資金を貸し付ける予定」「当社の当期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の当期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の業績影響の記載は「当社の当期の連結業績に与える影響は軽微です」であり、のれん・特別損益の金額や計上時期の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026 年７月 30 日付『システムソリューションによる経営支援（再生案件へのスポンサー表明）に関するお知らせ』」「本日付けでスポンサー契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「MIC の普通株式 10 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「MIC の普通株式 10 百万円」と記載されているが、DCF法などの算定方法や第三者算定機関の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「第三者割当増資の方法により発行した新株式 200 株の全てを当社が引き受ける予定」「MIC の普通株式 10 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「MGは…新株式 1 株を MIC が引き受け、その翌日 MIC を存続会社とする吸収合併を行い消滅する予定」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社がMICに対し、更生計画案に定められた弁済のために必要な資金を貸し付ける予定」と記載されているが、取得価額の資金源泉に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方として「マツオインターナショナル株式会社」「松尾産業株式会社」「ジェイモードエンタープライズ株式会社」が記載されているが、各社の上場区分は記載されていない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「MIC等について「資本関係、人的関係、取引関係 該当事項はございません」。「当社はジェイモードエンタープライズ及びその関連会社と各種システム開発で協業関係にあり」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「両社について「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（百万円）」として、各3期間の純資産、総資産、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「MICは2025年12月期の営業利益「△222」、当期純利益「△489」、MGは営業利益「△64」、当期純利益「△93」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「MICの事業内容は「婦人服、雑貨等の企画、小売販売、卸売販売等」、MGは「テキスタイルの企画・販売、物販・植栽販売、その他店舗運営サポートサービス等の提供」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「AI を活用した在庫管理システム、棚卸や物流などの業務に関するシステムソリューションサービスによる改善」「当社及びジェイモードエンタープライズの技術力や資金力を活用」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「システムによる改善、マーケティング、資金提供を含めたあらゆる支援を実施する予定」「アパレル向けのシステムの構築やコンサルティングに携わる」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「更生計画の成立には、裁判所の更生計画案を決議に付する旨の決定、決議の可決及び裁判所の認可の決定を必要とします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年８月 31 日」「契約締結日 2026 年８月 31 日」「更生計画の認可の決定をした後…引き受ける予定」「その翌日…吸収合併を行い消滅する予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「新株式 200 株」「MIC の普通株式 10 百万円」「議決権所有割合：100.0％」と記載され、主要事項を「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「裁判所の更生計画案を決議に付する旨の決定、決議の可決及び裁判所の認可の決定を必要とします」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年８月 31 日、当社の取締役会にてスポンサー契約の締結を決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「MIC は発行済株式の全部を取得してその全てを消却」「MG は、発行済株式の全部を取得してその全てを消却」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「MICが当社の完全子会社となった後」「MICを存続会社とする吸収合併を行い消滅する予定」と記載されているが、商号・代表者・従業員の処遇への言及はない。」）