# システムソフト（7527） 2026年9月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7527/disclosure/20260807514254
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7527

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.2％増の988百万円となった。営業利益は前年同期の452百万円の営業損失から181百万円の黒字に、親会社株主に帰属する四半期純利益も149百万円の損失から144百万円の黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

テクノロジー事業では子会社3社の加入や組織再編により増収となり、オープンイノベーション事業では前期に実施した事業承継の影響で減収となった。利益面では、第6回新株予約権の消却に伴う株式報酬費用259,592千円の戻し入れが全社費用に含まれている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":988988,"unit":"千円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":181512,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":138669,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":144033,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5609822,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5248827,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1700,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":777,"unit":"千円"},{"項目":"自己新株予約権消却益","value":30794,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2362,"unit":"千円"},{"項目":"自己新株予約権消却損","value":4703,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社わさび","株式会社Green&Digital Partners"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社Green&Digital Partners"]}}
- 重要な後発事象: 2026年7月29日付で、日本クラウド株式会社の株式を67.4％取得して子会社化する株式譲渡契約を締結した。取得原価は4百万円、アドバイザリー費用等の概算は27百万円で、のれん等は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: テクノロジー事業は既存事業の安定的な推移に加え、子会社3社の加入、組織再編、体制集約による効率化などにより増収・増益となった。オープンイノベーション事業は、前期に実施したレンタルオフィス等の事業承継の影響で減収となった一方、前年同期の損失から利益に転換した。全社費用には第6回新株予約権の消却に伴う株式報酬費用259,592千円の戻し入れが含まれている。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同期に比して11百万円（1.2％）増加し988百万円、営業利益は181百万円（前年同期は営業損失452百万円）、経常利益は138百万円（前年同期は経常損失457百万円）」。「親会社株主に帰属する四半期純利益は144百万円（前年同期は…四半期純損失149百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は977,579千円から988,988千円、営業損失452,791千円から営業利益181,512千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益181,512千円、経常利益138,669千円、親会社株主に帰属する四半期純利益144,033千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計31,572千円、特別損失合計7,066千円。特別利益には自己新株予約権消却益30,794千円、特別損失には自己新株予約権消却損4,703千円などが含まれる。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テクノロジー事業の売上高は前年同期比42.1％増、オープンイノベーション事業は同96.3％減。セグメント利益はそれぞれ41,716千円、431千円で、前年同期は両事業とも損失だった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高988,988千円、営業利益181,512千円。前年同期は売上高977,579千円、営業損失452,791千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の全社費用には、第６回新株予約権の消却に伴う株式報酬費用の戻し入れ額259,592千円が含まれております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「テクノロジー事業の売上高は279百万円（42.1％）増、オープンイノベーション事業は302百万円（96.3％）減。また、株式報酬費用の戻し入れ額259,592千円が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に注力」「AIを積極的に活用したシステムソリューションサービスや、コンサルティングをさらに強化」「子会社3社をグループに迎え入れ」「組織再編を推し進めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は181百万円」「経常利益は138百万円」と記載する一方、「企業価値の向上を目指します」「先行きは不透明な状況が続いております」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2025年10月１日～2026年６月30日）」および売上高988,988千円、営業利益181,512千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による世界情勢への影響、地政学的リスクの長期化による資源・材料・エネルギー価格や生活必需品の高騰」「慢性的な人材不足はさらに深刻化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社わさび及び株式会社Green&Digital Partnersを連結子会社化」「株式会社Green＆Digital Partnersは…吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外」「前期に実施いたしました…事業承継の影響を受け、減収となりました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年10月１日に子会社化」「株式会社Green＆Digital Partnersは、2026年５月１日付で…吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月29日の取締役会において、SES事業を営む事業会社の株式を一部取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結」。」）