# システムソフト（7527） 子会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7527/disclosure/20260729501914
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7527

## 何が変わったか

システムソフトは、日本クラウドの株式67.4％（223,580株）を取得し、子会社化する。取得価額は4百万円で、アドバイザリー費用等を含む概算総額は31百万円となる。

## 会社が挙げた理由

従来のSES・システム開発事業の規模や領域を拡大し、AIなど新しい技術を用いた事業展開を進めるため。日本クラウドの幅広いシステム開発、クラウドインフラ最適化、業務効率化やAI関連の技術・ソリューションが当社の戦略に合致し、企業価値の向上に資すると判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式の取得
- 相手方の名称: 原 京介
- 対象会社の名称: 日本クラウド株式会社
- 対象会社の事業内容: ソフトウェアの開発、システム・エンジニアリング業務
- 対象会社の所在地: 東京都台東区
- 対象会社の資本金: 1億2,452万円
- 対象会社の設立年月日: 2011年（平成23年）6月20日
- 対象会社の売上高: 276 百万円（2026年4月期）
- 対象会社の営業利益: ▲26 百万円（2026年4月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲23 百万円（2026年4月期）
- 対象会社の純資産: 160 百万円（2026年4月期）
- 取得価額: 4 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算）27 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 223,580 株（議決権の数：223,580 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"67.4%","change":"67.4ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 手元資金（2026年4月の第三者割当増資により手元資金を厚くし、M&Aに十分な投資余力を確保）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式の取得による当社の今期の連結業績に与える影響は現在精査中。連結業績予想に大きな影響を与えることが判明した場合には速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2026年7月29日
- 契約締結日: 2026年7月29日
- 実行日・効力発生日: 2026年7月29日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「SES事業を営む事業会社の株式を一部取得し、子会社化する」。「異動後の所有株式数」は223,580株、「議決権所有割合」は67.4％。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「今回取得する日本クラウド」。「株式を一部取得し、子会社化する」。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数」223,580株、「議決権所有割合：67.4％」。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数」0株、「議決権所有割合：0.0％」。「異動後の所有株式数」223,580株、「議決権所有割合：67.4％」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「日本クラウドの所在地は「東京都台東区東上野2-1-13」。「原 京介」の住所は「神奈川県横浜市旭区」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権所有割合：67.4％」。「合計（概算額）31 百万円」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」。「連結業績予想に大きな影響を与えることが判明した場合には速やかに開示いたします」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在精査中」。「連結業績予想に大きな影響を与えることが判明した場合には速やかに開示いたします」。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年7月29日付の取締役会において、SES事業を営む事業会社の株式を一部取得し、子会社化することについて決定いたしました」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「日本クラウド株式会社の普通株式（67.4％）4 百万円」。「アドバイザリー費用等（概算）27 百万円」。「合計（概算額）31 百万円」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、類似会社比較法、算定書等に関する記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額」4百万円として金額を記載している。株式の割当てに関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式の取得」として記載されている。合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「第三者割当増資により手元資金をさらに手厚くし、迅速なM&Aを実現するに十分な投資余力を確保しました」。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 原 京介」。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はございません」。「人的関係 該当事項はございません」。「取引関係 該当事項はございません」。「関連当事者への該当状況 該当事項はございません」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2024年4月期から2026年4月期までの「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」等を記載している。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2026年4月期の「営業利益 ▲26 百万円」「当期純利益 ▲23 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フロントエンド、バックエンド、モバイルアプリ、AIのシステムまで幅広くシステム開発を行う」。「クラウドインフラの最適化や業務効率化を目的としたソリューションの開発」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「従来のSESを中心とした開発事業の規模や領域の拡大」。「今後SES事業やシステム開発事業を強化する当社の戦略に合致」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得後の統合計画や人材活用策に関する具体的な記載がない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」。「今後の状況により公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年7月29日」「契約締結日 2026年7月29日」「株式譲渡実行日 2026年7月29日（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、取得前後の所有状況および日程が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年7月29日付の取締役会において…決定いたしました」。第三者算定機関や特別委員会に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、少数株主の同意要件等に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載がない。」）