# システムソフト（7527） 2026年9月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7527/disclosure/20260515537006
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7527

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高が前年同期比13.0％減の636百万円となりました。一方、営業損失は396百万円から75百万円へ縮小しましたが、親会社株主に帰属する中間純損失は117百万円から124百万円へ拡大しました。

## 会社が挙げた理由

テクノロジー事業は既存案件が堅調に推移し、前期から事業構造の大幅な変換を行いました。オープンイノベーション事業は、前期に実施したレンタルオフィス等の事業継承の影響で減収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":636249,"unit":"千円","yoy_pct":-13}
- 営業利益: {"value":-75881,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-106371,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-124779,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4795614,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4245360,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32491,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1035629,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26813,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2147946,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1124,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":16,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":2362,"unit":"千円"},{"項目":"自己新株予約権消却損","value":4703,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社わさび","株式会社Green&Digital Partners"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 第三者割当による新株式21,000,000株の発行と払込完了、及び第6回新株予約権84,834個の取得・消却。第三者割当の差引手取概算額は993,000千円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: テクノロジー事業は既存案件が堅調に推移し、前期より事業構造の大幅な変換を行った。オープンイノベーション事業は、前期に実施したレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース、フランチャイズ事業及び一部コンサルティング事業の事業継承の影響で減収となった。その他事業は管理に伴う費用の収受が安定的に推移した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年同期に比して95百万円（13.0％）減少し636百万円、営業損失は75百万円（前年同期は営業損失396百万円）」「親会社株主に帰属する中間純損失は124百万円（前年同期は…117百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「前中間期の売上高731,642千円・営業損失396,820千円に対し、当中間期は売上高636,249千円・営業損失75,881千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△75,881」「経常損失（△）△106,371」「親会社株主に帰属する中間純損失（△）△124,779」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計16」「特別損失合計7,066」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「テクノロジー事業は「セグメント利益は10百万円（前年同期はセグメント損失8百万円）」、オープンイノベーション事業は「セグメント利益は0百万円（前年同期はセグメント損失79百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前中間期は売上高731,642千円・営業損失396,820千円、当中間期は売上高636,249千円・営業損失75,881千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計・純資産合計等の記載はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △32,491」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前期に実施したレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース及びフランチャイズ事業及び一部コンサルティング事業の事業継承を行った影響があり、減収となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「テクノロジー事業は「174百万円（40.6％）増加」、オープンイノベーション事業は「292百万円（96.2％）減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「海外経済の減速懸念」「原油・天然ガス価格の高騰」「慢性的な人材不足」と記載し、自社側について「事業構造の大幅な変換」「事業継承を行った影響」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…636百万円」「減収となりました」とする一方、「支出予定時期」「税引前当期純利益が290百万円増加する見込み」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2025年10月1日～2026年3月31日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月に勃発したイラン情勢とその後の原油価格の高騰、円安による不確実な政治・経済情勢」「人件費含むインフレへの備え」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社わさび及び株式会社Green&Digital Partnersを…2025年10月1日に子会社化」「事業継承を行った影響があり、減収となりました」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社わさび及び株式会社Green&Digital Partnersを連結子会社化した」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「第三者割当による新株式の発行」「第6回新株予約権の取得及び消却」」）