# システムソフト（7527） 不動産企業向けSaaS「SSクラウドシリーズ」４月末の累計利用拠点数のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7527/disclosure/20260501516402
種別: その他開示
開示日: 2026-05-01
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企業ページ: https://komori.app/company/7527

## 何が変わったか

子会社が提供する不動産企業向けSaaSの累計利用拠点数が、2026年4月末時点で84,156拠点になった。前月末から254拠点増加し、累計利用企業数は63,828社となった。

## 会社が挙げた理由

SS Technologiesが提供するSaaSを通じて、不動産企業のDXを推進していくため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SSクラウドシリーズ、SKIPS BB、SKIPS 空室一覧クラウド、SKIPS 物確クラウド、SKIPS 内見クラウド、SKIPS 申込クラウド、SKIPS 電子サインクラウド、SKIPS 契約クラウド、Selkeyクラウド、室内チェッククラウド、修繕チェッククラウド、巡回クラウド
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: SS Technologies株式会社は当社子会社であり、SSクラウドシリーズを提供している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産企業のDX、不動産物件流通、賃貸管理、内見受付、入居申込、電子署名、契約書提供、スマートロック、室内確認、修繕確認、巡回業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館19階（SS Technologies本社および不動産ソリューション所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 累計利用拠点数84,156拠点、前月比100.3%、前月比254拠点増。累計利用企業数63,828社、前月比100.4%、前月比261社増。
- 利用実績: 累計利用拠点数84,156拠点（2026年4月末時点）、累計利用企業数63,828社（2026年4月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「累計利用拠点数が84,156拠点となりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月末時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「表題「4月末の累計利用拠点数のお知らせ」、前月比の記載」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026年5月1日」、基準時点「2026年4月末時点」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「84,156拠点となりましたのでお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社のSS Technologies株式会社が提供する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「導入企業・契約相手先の個別名称の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長 吉尾春樹」「本社：東京都千代田区丸の内一丁目8番1号…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社のSS Technologies株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「累計利用企業数63,828社」、企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計利用拠点数84,156拠点」「累計利用企業数63,828社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年4月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「クラウド毎の…利用拠点数を単純に合計した数字」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「84,156拠点」「63,828社」「2026年4月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「不動産企業のDXを推進していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不動産企業向けSaaS」「累計利用拠点数」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「SSクラウドシリーズ」の累計利用拠点数」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題「4月末の累計利用拠点数のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社子会社のSS Technologies株式会社が提供する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社のSS Technologies株式会社が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級の掲載数を目指す賃貸物件の業者間流通サイト」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計利用拠点数84,156拠点」「累計利用企業数63,828社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SKIPS BB」「Selkeyクラウド」「室内チェッククラウド」等」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭「各位」、会社名「株式会社システムソフト」、末尾「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級の掲載数を目指す」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）