# システムソフト（7527） 当社子会社におけるランサムウェア被害の発生について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7527/disclosure/20260408500286
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7527

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社マムクリエイトで、社内サーバーの一部がランサムウェアによって暗号化される被害が発生しました。会社は外部専門家や警察と調査・復旧作業を進めています。

## 会社が挙げた理由

ランサムウェアにより、株式会社マムクリエイトの社内サーバーの一部が暗号化されたためです。根本的な原因や被害範囲は調査中です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社におけるランサムウェア被害の発生について
- 発生日: 2026年4月7日（火）（被害発生を確認した日であり、実際の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月7日（火）（株式会社マムクリエイトが被害発生を確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社マムクリエイト（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社マムクリエイトの社内サーバーの一部および一部の社内システム
- 原因: ランサムウェアによる暗号化。原因の特定は調査中
- 業績への影響額: not_disclosed（業績への影響はないものと見込む）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績に及ぼす影響はないものと見込む。今後、業績に重大な影響があると判断した場合は速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: 警察への通報、外部専門家および警察と連携した調査
- 裁判所・当局: 警察、個人情報保護委員会（必要に応じて報告予定）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 一部の社内システムをサーバーから切り離し。お客様向け提供サービス、ホームページ、メールシステムは通常通り利用可能
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家の協力・連携および警察との連携による調査。第三者委員会・特別調査委員会の記載はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部専門家および警察と連携して調査を継続し、システムの保護と復旧に取り組む。必要に応じて個人情報保護委員会へ報告する。業績に重大な影響があると判断した場合は速やかに公表する
- 続報の予定: 今後の経過について報告が必要な場合は、マムクリエイトのホームページ等にて知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社グループの業績に及ぼす影響については影響はないものと見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「社内サーバーの一部がランサムウェアにより暗号化される被害が発生」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績に及ぼす影響については影響はないものと見込んでおります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社の株式会社マムクリエイトの社内サーバーの一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「マムクリエイトのお客様向け提供サービス、ホームページやメールシステムは通常通りご利用いただけます」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社グループの業績に及ぼす影響については影響はないものと見込んでおります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響はないものと見込んでおります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本年4月7日（火）に、株式会社マムクリエイトの社内サーバーの一部がランサムウェアにより暗号化される被害が発生していることを確認しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社マムクリエイトの社内サーバーの一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「現時点で判明している事実関係及び当社グループの対応について」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後の経過について報告が必要な場合は、マムクリエイトのホームページ等にてお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在も調査及び作業を継続しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社子会社におけるランサムウェア被害の発生について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「当社子会社におけるランサムウェア被害の発生について」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の経過について報告が必要な場合は、マムクリエイトのホームページ等にてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「直ちに外部専門家を交え原因の特定、被害情報の確認、情報流出の有無などの調査に着手」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では情報流出の事実は確認できておりません」および「影響はないものと見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「社内サーバーの一部がランサムウェアにより暗号化される被害が発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社の株式会社マムクリエイト」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「警察への通報を実施しております」および「外部専門家及び警察と連携の上、調査の継続」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「必要に応じて個人情報保護委員会への報告も行ってまいります」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「現時点で判明している事実関係及び当社グループの対応について、以下の通りお知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「システムの早期復旧に向け全力で取り組んでおります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「外部専門家及び警察と連携の上、調査の継続ならびにシステムの保護と復旧に向け取り組んでまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係各位におかれましては、ご心配とご迷惑をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます」」）