# コーポレートガバナンス・ガイドラインと社外取締役による監督強化｜マルシェ（7524）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「平成27年12月４日に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。」「専門的見識を有した独立社外取締役２名以上の者を招聘し経営監視機能の強化を図る」 — ガイドラインを制定し、独立社外取締役2名以上を含む監督体制を示している。 (https://komori.app/company/7524/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「現体制は取締役４名（内、独立社外取締役２名）、監査役３名（内、独立社外監査役１名、社外監査役１名）で構成しております。専門的見識を有した独立社外取締役２名以上の者を招聘し経営監視機能の強化を図る」 — 独立社外取締役2名以上を含む現行体制を具体的に示し、監督機能強化の取り組みが体制として記載されている。 (https://komori.app/company/7524/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「現体制は取締役４名（内、独立社外取締役２名）、監査役３名（内、独立社外監査役１名、社外監査役１名）で構成しております。専門的見識を有した独立社外取締役２名以上の者を招聘し経営監視機能の強化を図る」 — 独立社外取締役2名以上を含む取締役会と、社外監査役を含む監査体制を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7524/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「独立性の高い独立社外取締役を２名以上選任し取締役会の監督機能の強化を図っております。」 — 独立社外取締役2名以上による取締役会の監督機能強化を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7524/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「独立性の高い社外取締役２名を選任し、取締役会の監督機能の強化を図っております。」 — 社外取締役2名を含む取締役会による監督機能強化を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7524/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「経営の透明性と健全性を担保するべく、独立性の高い社外取締役２名を選任し、取締役会の監督機能の強化を図っております。」 — 社外取締役2名による取締役会の監督機能強化と、透明性・健全性を重視するガバナンス方針を継続している。 (https://komori.app/company/7524/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「経営の透明性と健全性を担保するべく、独立性の高い社外取締役２名を選任し、取締役会の監督機能の強化を図っております。」 — 社外取締役2名による取締役会の監督機能強化と、透明性・健全性を重視するガバナンス方針を継続している。 (https://komori.app/company/7524/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「経営の透明性と健全性を担保するべく、独立性の高い社外取締役２名を選任し、取締役会の監督機能の強化を図っております。」 — 独立性の高い社外取締役2名による取締役会の監督機能強化を継続している。 (https://komori.app/company/7524/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「取締役会は、本報告書提出日現在、社外取締役２名を含む取締役６名で構成し、原則毎月１回開催しております。経営の監督機能に重点化した運営を行うことを方針とし」 — 取締役会を社外取締役2名を含む6名体制とし、監督機能に重点化した運営を明示している。加えて、報酬委員会、リスク管理委員会等の運用状況も記載している。 (https://komori.app/company/7524/filing/2024-fy)
- 2026-05-18 前進 「当社は、親会社との間で取引を行う場合には、一般の取引条件と同様の水準で行うことを基本とし、その取引の合理性及び公正性について十分に検証した上で意思決定を行います。」 — 支配株主の異動を前提に、親会社取引の事前承認、利益相反取締役の除外、社外役員による監督などの独立性確保策を具体化している。 (https://komori.app/company/7524/disclosure/20260518539888)
- 2026-05-18 前進 「また、親会社とは、今後、内装・外装工事費用及び設備投資に係る取引を行う予定であり、これらの取引の直近の取引実績を踏まえ、年間取引上限額を１億５千万円として設定し、取締役会において事前承認を行うこととしております。」 — 親会社異動後のガバナンスについて、親会社取引の年間上限額、取締役会の事前承認、四半期ごとの報告、利益相反案件への関係者の不参加など、統制手続きを具体化している。 (https://komori.app/company/7524/disclosure/20260518539891)
- 2026-06-22 後退 「独立役員と届出していた社外取締役の持永政人が、２０２６年６月２７日の第５４回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任予定であることから、独立役員の届出から削除しております。」 — 独立役員として届け出ていた社外取締役1名の退任予定により、独立役員の構成が変更される。社外監査役2名は独立役員として届け出ている一方、社外取締役の茨田篤司氏はチムニー株式会社との関係を理由に独立性がないと判断されている。 (https://komori.app/company/7524/disclosure/20260619575085)
- FY2026 後退 「取締役会は、本報告書提出日現在、社外取締役１名を含む取締役５名で構成し、原則毎月１回開催しております。経営の監督機能に重点化した運営を行うことを方針とし」 — 取締役会の監督機能重視方針は継続しているが、前期の社外取締役２名を含む６名体制から、社外取締役１名を含む５名体制として記載されている。 (https://komori.app/company/7524/filing/2025-fy)
- 2026-06-29 後退 「しかしながら、2026 年６月 27 日開催の第 54 回定時株主総会終結後の役員体制においては、報酬委員会規程に定める構成要件を充足することが困難となることから、当社の実態に即したガバナンス体制への見直しを行うことといたしました。」 — 報酬委員会を廃止し、取締役報酬の審議・決定を取締役会が行う体制へ変更した。canonical thread自体は変更せず、報酬委員会による監督・説明責任強化の仕組みが弱まった出来事として記録する。 (https://komori.app/company/7524/disclosure/20260629582684)
- 2026-07-23 前進 「当社は上場会社としての経営の独立性を確保するため、重要な経営判断については当社取締役会において独自に意思決定を行っております。」 — 親会社との関係における独立性確保、取引の事前承認、利益相反管理、社外監査役による監督を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/7524/disclosure/20260723598547)