# マルシェ（7524） 第三者割当による新株式の発行、筆頭株主の異動、その他の関係会社の異動、Ａ種種類株式の株主の異動、資本金、資本準備金の額の減少に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7524/disclosure/20250526565500
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-26
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7524

## 何が変わったか

マルシェは、テンポスホールディングスを割当先として普通株式200万株を発行し、3億5,400万円を調達することを決議しました。これに伴い筆頭株主などが交代し、増資で増える資本金・資本準備金をその他資本剰余金に振り替える減資も予定しています。

## 会社が挙げた理由

新規出店、業態変更・改装、FC事業の立て直しに必要な資金を、借入ではなく資本性のある資金で調達し、財務基盤を強化するため。会社は、コロナ禍による外食需要の減少、過去の損失、有利子負債の負担、金利上昇やインフレなどを背景として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動並びにその他の関係会社の異動及びＡ種種類株式の株主の異動並びに資本金及び資本準備金の額の減少
- 発生日: 2025年5月26日（第三者割当増資及び減資議案付議の取締役会決議日）、2025年4月18日（Ａ種種類株式譲渡日）、2025年6月16日（新株式払込及び主要株主等の異動予定日）、2025年7月31日（減資の効力発生日予定日）
- 認知日・通知受領日: 2025年5月26日（第三者割当増資等の決議日）。Ａ種種類株式の譲渡について本ファンドから連絡を受けた通知受領日はnot_disclosed。
- 対象となる主体: マルシェ株式会社、株式会社テンポスホールディングス、チムニー株式会社、近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式、Ａ種種類株式、資本金及び資本準備金。新規出店対象は新業態「ええねん」及びリブランド業態「ハッケン酒場」。
- 原因: コロナ禍による外食需要の減少、過去の損失、有利子負債及び支払利息の負担、資源価格・インフレ・金利上昇などを背景に、新規出店、業態変更・改装、FC事業立て直しの資金が必要となったため。Ａ種種類株式は近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合から株式会社テンポスホールディングスへ譲渡された。
- 業績への影響額: 払込金額総額354,000,000円、差引手取概算額349,000,000円。資本金177,000,000円及び資本準備金177,000,000円を減少し、その他資本剰余金へ振り替える予定。業績への具体的な影響額は未定。
- 計上する会計期間: 2026年3月期の業績への具体的影響は未定。主要株主及びＡ種種類株主の異動については2026年4月期の業績への具体的影響は未定。
- 業績予想への影響: 2026年3月期及び2026年4月期の業績に与える具体的な影響は未定。公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 会社法第447条第1項及び第448条第1項に基づく資本金・資本準備金の額の減少手続（株主総会決議、債権者異議申述公告）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年6月22日（株主総会決議予定）、2025年6月23日（債権者異議申述公告予定）、2025年7月23日（債権者異議申述最終期日予定）、2025年7月31日（減資の効力発生日予定）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 新型コロナウイルス感染症拡大時に一部店舗で臨時休業及び営業時間短縮を実施したことが記載されている。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社テンポスホールディングス：1,063個（106,300株）、1.33％、2025年3月31日現在。チムニー株式会社：9,545個（954,500株）、11.89％、2025年3月31日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社テンポスホールディングス：21,063個（2,106,300株）、21.02％。チムニー株式会社：9,545個（954,500株）、9.52％。いずれも2025年3月31日現在の議決権数に新株式分を加えて算定。
- 今後の見通し: 調達資金を2025年7月から2028年3月までに新規出店費用250,000,000円、業態変更及び改装費用70,000,000円、FC事業立て直し費用29,000,000円に充当する予定。テンポスホールディングスとの業務提携を交渉し、同社から取締役候補者2名が挙げられる予定で、今後の株主総会で選任の可否を諮る。減資は2025年7月31日の効力発生を予定。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「純資産は62百万円まで減少し、会社存続に重大な影響を及ぼす水準にまで達しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「資金調達の額354,000,000円」及び「議決権総数に対する割合は24.93％の割合で希薄化が生じます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「資金調達の額354,000,000円」及び「売上高4,581百万円」等は記載されているが、調達額と利益・売上の比率は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第三者割当による新株式の発行」「主要株主である筆頭株主の異動」「資本金及び資本準備金の額の減少」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「一部店舗では臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「会社存続に重大な影響を及ぼす水準にまで達しました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「発行株式数2,000,000株」「発行価額1株につき177円」「資金調達の額354,000,000円」「差引手取概算額349,000,000円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期の当社業績に与える具体的な影響等につきましては未定であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年5月26日」「2025年4月18日」「2025年6月16日」「2025年7月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社テンポスホールディングス」「チムニー株式会社」「近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,000,000株」「354,000,000円」「24.93％」「払込期日2025年6月16日」「支出予定時期2025年7月～2028年3月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「発行価額の総額354,000,000円」「議決権総数に対する割合は24.93％」「資本金の額277,000,000円を177,000,000円減少」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「払込期日2025年6月16日」「2025年6月22日開催の当社株主総会にて、減資を行う決議を実施する予定」「業務提携をすべく、交渉を進めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…行うことについて決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家の設置・関与に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「具体的な影響等につきましては未定」「決議を実施する予定」「交渉を進めてまいります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響」「資源価格の高騰や長期化するインフレの進行、米国や欧州の金利上昇の長期化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…本第三者割当増資を行うことについて決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき…減資を行う決議を実施する予定」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「債権者異議申述最終期日（予定）2025年7月23日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年7月31日付…にて…公表したとおり」と過去の開示を参照しているが、訂正・遅延・取消の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題及び本文は「第三者割当による新株式の発行」「株主の異動」「資本金及び資本準備金の額の減少」を扱っている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任又は処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）