# マルシェ（7524） 2024年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7524/disclosure/20240510590639
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7524

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.3％増の46億75百万円となった。営業損益は前年の3億88百万円の赤字から91百万円の黒字に、当期純損益も5億90百万円の赤字から34百万円の黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

直営店舗のスリム化、既存店の品質・サービス向上、新たなFCパッケージの創出、モバイルオーダー導入などによる生産性向上に取り組んだと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":4675,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2円42銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":10.3,"前期末":1.7}
- 総資産: {"value":3828,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":394,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":280,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2536,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"普通株式":"not_disclosed","A種種類株式":{"previous_forecast":"0円（2024年3月期）","revised_forecast":"80,000.00円（2025年3月期予想）","change":"80,000.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／1株"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":68310,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":86998,"unit":"千円","対象資産":"直営店舗（本文では「直営店舗の減損等」と記載）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":769,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":13767,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":951,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":86998,"unit":"千円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":1315,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 直営店舗のスリム化として16店舗の譲渡またはリース化、既存店の品質・サービス向上、新たなFCパッケージの創出、デジタルツール導入による生産性向上を進めた。商品部門売上高は前年同期比18.5％増、料飲部門売上高は同5.1％減となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 2024年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は46億75百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は91百万円（前年同期は営業損失3億88百万円）、経常利益は95百万円（前年同期は経常損失3億71百万円）、当期純利益は34百万円（前年同期は当期純損失5億90百万円）となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,614百万円から4,675百万円、営業利益又は営業損失は△388百万円から91百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益91百万円、経常利益95百万円、当期純利益34百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益は91百万円、2025年3月期の営業利益予想は108百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「A種種類株式 2024年3月期「-」、2025年3月期（予想）「80,000.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計14,537千円、特別損失合計89,264千円、減損損失86,998千円、当期純利益34,912千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 86,998」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前事業年度4,614,959千円・当事業年度4,675,317千円、営業利益は前事業年度△388,072千円・当事業年度91,964千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率（％）は第51期2023年3月期1.7、第52期2024年3月期10.3。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当事業年度△37百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「構造改革」では直営店舗のスリム化を図り16店舗の譲渡またはリース化を実現、「新たなFCパッケージの創出」では新しい業態モデル等を開発した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「当事業年度は16店舗の譲渡またはリース化、モバイルオーダー導入店舗は62店舗、全店店舗数は289店と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「このような状況の中、当社は…４つの課題に取り組んできました」として、構造改革、既存店の強化、新たなFCパッケージの創出、生産性の向上を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております」「増加する見込み」「実際の業績は…異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」の実績と、「2025年３月期」の売上高5,000百万円、営業利益108百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料費や光熱費の高騰や継続的な採用難など事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前事業年度と当事業年度を並べ、「対前年同期比」として売上高等を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）「該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全店の店舗数は289店」「期間中の新規出店は14店、退店は33店」「モバイルオーダー…導入した店舗は…62店舗」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年３月期を最終年度とする中期経営計画『ビジョン2028』を公表」「中期経営計画最終年度（2028年３月期）における主要経営指標」を記載している。」）