# マルシェ（7524） 2024年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7524/disclosure/20230809537848
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7524

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.8％増となり、営業・経常・四半期純損益は前年同期の赤字から黒字へ転換した。通期業績予想は、影響の算定が困難として未定とされた。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和による外食需要の回復に加え、直営店舗のスリム化、既存店の強化、新たなFCパッケージの開発、共同配送やデジタルツール導入によるコスト削減などに取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1163,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0円61銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":2,"前期末":1.7}
- 総資産: {"value":3420,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2161512,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":4300,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目名":"固定資産除却損","金額":202,"単位":"千円"},{"項目名":"減損損失","金額":4300,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する一方、重要な不確実性は認められないと判断。注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当によるA種種類株式290株の発行について、2023年7月31日に払込手続きが完了。発行価額総額は290,000,000円。また、同日付で資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振り替えて欠損補填を実施。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 行動制限緩和に伴う外食需要の回復に加え、構造改革、既存店強化、新たなFCパッケージの創出、生産性向上に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の業績予想につきましては…現時点では未定」と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想について「現時点では未定」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比2.8％増」、営業利益は前年同期の「営業損失87,817千円」から「17,543千円」、四半期純利益は「四半期純損失88,121千円」から「4,889千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,163,543千円（前年同期比2.8％増）、営業利益17,543千円（前年同期は営業損失87,817千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,543千円、経常利益17,081千円、四半期純利益4,889千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「各種諸施策を実施しておりますがその成果を適正かつ合理的に算出することが困難であるため、現時点では未定」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損202千円」「減損損失4,300千円」、特別損失合計4,502千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失4,300千円」「特別損失合計4,502千円」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高1,131百万円・営業損失87百万円、当四半期は売上高1,163百万円・営業利益17百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前事業年度末1.7％、当第1四半期末2.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益改善と再成長の実現に向けて、４つの課題を解決」し、「構造改革」「既存店の強化」「新たなFCパッケージの創出」「生産性の向上」に取り組むと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「このような取り組みを行った結果」として業績数値を示しているが、取り組み別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「4項目の取り組みとして、直営店舗のスリム化、認証制度、新業態開発、共同配送、モバイルオーダー等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行きは不透明な状況が続いております」「成果を適正かつ合理的に算出することが困難」「現時点では未定」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間」（2023年4月1日〜2023年6月30日）について、売上高1,163,543千円、営業利益17,543千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、物価上昇や円安の進行」「原材料価格の高騰や人手不足」「新型コロナウイルスへの対応」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期」「当第１四半期」を並べ、売上高について「対前年同期比2.8％増」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として「第三者割当による種類株式の発行の払込完了、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「業態別出退店の状況」に、期首店舗数、出店数、退店数、期末店舗数を記載。合計で当第1四半期は期末310店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は中期ビジョンを…再定義し、収益改善と再成長の実現に向けて、４つの課題を解決してまいります」と記載。」）