# マルシェ（7524） 特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7524/disclosure/20230515573664
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7524

## 何が変わったか

収益性が低下した店舗の固定資産について、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げ、2023年3月期第4四半期に136百万円の減損損失を計上した。第3四半期までの計上分を含む年間合計は241百万円となった。

## 会社が挙げた理由

収益性の低下がみられた店舗について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失(減損損失)の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: マルシェ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 収益性の低下がみられた店舗（店舗名は記載なし）
- 原因: 収益性の低下がみられた店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 136百万円（特別損失・減損損失）。なお、2023年3月期における計上額合計は241百万円
- 計上する会計期間: 2023年3月期第4四半期の決算会計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 上記の特別損失は、本日付にて公表の「2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「136 百万円の減損損失を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失(減損損失)」および「帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「136 百万円の減損損失」「計上額合計は241 百万円」とある一方、比較対象となる利益・売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社の保有する固定資産のうち、収益性の低下がみられた店舗」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の減損損失の計上について記載しており、業務停止についての記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「136 百万円の減損損失を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月期第４四半期の決算会計期間（2023 年１月１日～2023 年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023 年１月１日～2023 年３月31日」の期間表示はあるが、発生日・認知日の特定日付はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「収益性の低下がみられた店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「136 百万円」および「2023 年１月１日～2023 年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「136 百万円の減損損失を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示に関する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報予定に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「136 百万円の減損損失を計上いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の保有する固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の計上と決算短信への反映について記載しており、法的・行政的手続きの記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限、報告義務、改善義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題、訂正、取消に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、「将来の回収可能性を検討した結果」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）