# マルシェ（7524） 2023年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7524/disclosure/20230512568629
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7524

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高が前年同期比75.6％増となり、営業損失は縮小した。一方、経常損失と当期純損失は拡大し、2024年3月期の業績予想は現時点で未定とされた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し外食需要に回復の兆しがみられたことに加え、高品質メニューの販売、店舗販売価格の改定、テイクアウト・デリバリー販売などを実施した。一方、原材料価格、人件費、光熱費の上昇や人手不足など、厳しい経営環境が継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":4614,"unit":"百万円","yoy_pct":75.6}
- 営業利益: {"value":-388,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- 経常利益: {"value":-371,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-590,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- １株当たり当期純利益: △73円52銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":1.7,"前期末":16.1}
- 総資産: {"value":3648,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":62,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2319,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":93175,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":241629,"unit":"千円","対象資産":"直営店舗"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":13032,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":62454,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":2400,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":318,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":13667,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":241629,"unit":"千円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":3160,"unit":"千円"},{"項目":"特別退職金","value":5310,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり：前期に続き重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当によるＡ種種類株式290株、総額290,000千円の発行、定款変更及び資本金・資本準備金の額の減少を取締役会で決議。払込期日は2023年7月31日で、金融機関の同意及び株主総会の承認等が条件。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響軽減と外食需要の回復、高品質メニューの販売・店舗販売価格の改定、テイクアウト・デリバリー販売等の推進。一方、原材料価格、人件費、光熱費の上昇や人手不足が継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の業績予想につきましては…現時点では未定」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は46億14百万円（前年同期比75.6％増）、営業損失は３億88百万円（前年同期は営業損失12億33百万円）、経常損失は３億71百万円（前年同期は経常損失２億46百万円）、当期純損失は５億90百万円（前年同期は当期純損失３億23百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…2,628…4,614」「営業損失(△)…△1,233…△388」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は３億88百万円」「経常損失は３億71百万円」「当期純損失は５億90百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「各種諸施策を実施しておりますがその成果を適正かつ合理的に算出することが困難であるため、現時点では未定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 77,886」「特別損失合計 264,085」「減損損失 241,629」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「直営店舗の減損等の影響」「減損損失 241,629」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「実績表には売上高、営業損失、経常損失、当期純損失及び1株当たり当期純損失が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率（％）…2022年３月期 16.1…2023年３月期 1.7」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △158 22」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「店舗販売価格の改定を行うことで客単価の向上」「原材料価格の高騰、人件費や光熱費の上昇」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「料飲売上高…3,127,945…前年同期比82.8％」「合計…客数160.0％、客単価114.2％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格の高騰や物価上昇」「高品質メニューの販売」「テイクアウト販売…ランチ営業とテイクアウトやデリバリー販売を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「成果を適正かつ合理的に算出することが困難であるため、現時点では未定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」「売上高（百万円）4,614」「営業損失（百万円）△388」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大や生活様式の変容による消費ニーズの変化」「人手不足や食材費等の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「対前年同期比」「売上高…前年同期比75.6％増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当事業年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全店の店舗数は308店」「新規出店は７店、退店は49店」「客数」「客単価」」）