# マルシェ（7524） 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7524/disclosure/20230202599540
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7524

## 何が変わったか

売上高は前年同期比72.1％増となり、営業損失は886,325千円から366,289千円へ縮小しました。一方、経常損失と四半期純損失は前年同期より拡大しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の再拡大、原材料費・水道光熱費の上昇、労働力不足など厳しい環境が続く中、メニュー改訂、高品質メニューの販売、店舗販売価格の改定、テイクアウト・ランチ・デリバリー販売の推進などに取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":3435535,"unit":"千円","yoy_pct":72.1}
- 営業利益: {"value":-366289,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-347245,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-459698,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △57円26銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.7,"前期末":16.1}
- 総資産: {"value":4069673,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":192406,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":104797,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3329,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":15156,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":296,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":104797,"unit":"千円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":1000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。新型コロナウイルス感染症の影響で重要な損失が続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在する一方、重要な不確実性は認められないと判断。注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 感染症の再拡大、原材料費・水道光熱費の上昇、労働力不足などの影響がある中、メニュー改訂、高品質メニューの販売、店舗販売価格の改定、テイクアウト・ランチ・デリバリー販売の推進などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の業績予想につきましては、2023年２月13日に公表いたしました『2023年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想について、別途公表した「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照する記載のみで、予想数値は本文にありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比72.1％増」、営業損失は「前年同期は営業損失886,325千円」から当期366,289千円へ縮小、経常損失は103,282千円から347,245千円、四半期純損失は122,869千円から459,698千円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は3,435,535千円（前年同期比72.1％増）」および「営業損失は366,289千円（前年同期は営業損失886,325千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は366,289千円」「経常損失は347,245千円」「四半期純損失は459,698千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「業績予想については「2023年２月13日に公表いたしました『2023年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に年間配当予想または前期実績配当の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失104,797千円」「特別損失合計106,093千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期損益計算書の特別損失に「減損損失104,797」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「補足情報は「〔参考〕業態別出退店の状況」として店舗数、出店数、退店数を記載していますが、セグメント別損益は記載していません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「業績概況表には売上高と営業損失の金額はありますが、「売上高営業利益率」の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率（％）16.1 4.7 △11.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「店舗販売価格の改定を行うことで客単価の上昇を記録いたしました」「原材料費・水道光熱費の価格上昇」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高品質メニューの販売」「店舗販売価格の改定」「テイクアウト・デリバリー販売の推進」などの施策は記載されていますが、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「感染症の感染再拡大」「原材料費・水道光熱費の価格上昇」「労働力不足」、自社施策として「高品質メニューの販売」「店舗販売価格の改定」「テイクアウト販売…と…ランチ営業とテイクアウト・デリバリー販売の推進」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「徐々に回復の兆しが見られたものの」「来店客数には回復の兆しが見られつつありました」「売上拡大と利益確保を目指してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績概況表に「自2022年4月1日 至2022年12月31日」と、売上高3,435百万円、営業損失△366百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染再拡大による消費者の活動の停滞」「原材料費・水道光熱費の価格上昇」「労働力不足の深刻化」「平日や深夜時間帯での集客の低迷」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。注記は「該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「〔参考〕業態別出退店の状況」に、直営店・FC加盟店の業態別店舗数、出店数、退店数が記載されています。」）