# マルシェ（7524） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7524/disclosure/20221104556989
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7524

## 何が変わったか

当第2四半期累計の売上高は前年同期比158.6％増と大幅に回復し、営業損失も縮小しました。一方、経常損益と最終損益は黒字から赤字に転じ、自己資本比率も低下しました。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和による人流・来店客数の回復があった一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大、消費行動の自粛、物価上昇、労働力不足、平日・深夜時間帯の集客低迷が続きました。会社は、高品質メニューの導入、テイクアウト・デリバリーの推進、新たな顧客層の獲得などに取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2178754,"unit":"千円","yoy_pct":158.6}
- 営業利益: {"value":-228580,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-214954,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-325077,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △40円49銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.5,"前期末":16.1}
- 総資産: {"value":3832238,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":324753,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2343634,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":104258,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3029,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":7851,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":104258,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。新型コロナウイルス感染症の影響で重要な営業損失・経常損失・当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するが、重要な資金繰りの懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和による人流・来店客数の回復があった一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大、消費行動の自粛、物価上昇、労働力不足、平日・深夜時間帯の集客低迷が継続。高品質メニュー、テイクアウト・デリバリー、ランチ営業などを推進し、新たな顧客層の獲得に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,178,754千円（前年同期比158.6％増）、営業損失は228,580千円（前年同期は営業損失735,886千円）、経常損失は214,954千円（前年同期は経常利益16,234千円）、四半期純損失は325,077千円（前年同期は四半期純利益5,799千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高（百万円）842 2,178」「営業損失（△）（百万円）△735 △228」「増減額…1,336」「増減額…507」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は228,580千円」「経常損失は214,954千円」「四半期純損失は325,077千円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失…104,258」「特別損失合計…104,258千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 104,258」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率（％）16.1 8.5 △7.6」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流が増加し、個人消費に持ち直しの動き」「来店客数には回復の兆し」「新たな顧客層の獲得に取り組んでまいりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高品質メニューの販売を開始」「テイクアウト販売…の併設を促進」「ランチ営業とテイクアウト・デリバリー販売の推進をはかり」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大」「物価高騰」「労働力不足の深刻化」および「高品質メニューの販売」「街の焼鳥屋さんの併設」「デリバリーサービスの強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,178,754千円…となりました」「先行きは不透明な状況が続いております」「売上拡大と利益確保を目指してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年４月１日 至 2022年９月30日」「売上高は2,178,754千円」「営業損失は228,580千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大」「海外情勢や円安の進行に伴う物価高騰」「労働力不足の深刻化」「平日や深夜時間帯での集客の低迷」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）」「当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」「該当事項はありません」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計 362 13 25 350 △12」「当第２四半期…合計 350 3 13 340 △10」」）