# マルシェ（7524） 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7524/disclosure/20220627588862
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-27
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7524

## 何が変わったか

2022年3月期の財務報告に係る内部統制に重要な不備があり、有効でないと開示しました。減損損失の過大計上は財務諸表に訂正反映済みで、内部統制の見直しと社員教育を進めます。

## 会社が挙げた理由

固定資産の減損損失プロセスにおける、発生頻度の少ない非定型的な取引に関する内部統制を適切に運用できていなかったため。また、訂正事項の判明が事業年度末日以降となり、期末までに是正できなかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2022年5月13日後（会計監査人から減損損失の過大計上を指摘された日付はnot_disclosed）
- 対象となる主体: マルシェ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 固定資産の減損損失プロセス
- 原因: 固定資産の減損損失プロセスにおける発生頻度の少ない非定型的な取引に関する内部統制が適切に運用できていなかったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2022年3月期（第50期）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 近畿財務局（内部統制報告書の提出先として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①固定資産の減損損失プロセスの見直しによる内部統制強化 ②経理、決算業務に関する専門的知識の習得（社員教育の徹底）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止に向けて改善策を講じ、適切な内部統制の整備・運用を図る
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社の財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社の財務報告に係る内部統制は有効でない」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「必要な修正は、全て財務諸表に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「財務諸表への影響を与えるものであり適切に訂正し開示しております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「固定資産の減損損失プロセスにおける発生頻度の少ない非定型的な取引に関する内部統制」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「以下の改善策を講じ適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「会計監査人から減損損失が過大計上であるとの指摘がありました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期（第50期）の内部統制報告書」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年６月27日付で、近畿財務局に提出いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失プロセス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年５月13日」「2022年６月27日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「必要な修正は、全て財務諸表に反映しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の改善策を講じ適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は…2022年３月期（第50期）の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「再発防止に向けて、以下の改善策を講じ」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「会計監査人から減損損失が過大計上であるとの指摘がありました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「財務報告に係る内部統制は有効でない」「必要な修正は、全て財務諸表に反映しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「内部統制が適切に運用できていなかったことに起因するものであります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の財務報告に係る内部統制は有効でない」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「近畿財務局に提出いたしました2022年３月期（第50期）の内部統制報告書」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「近畿財務局に提出いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2022年５月13日に『2022年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）』を開示いたしましたが、その後…適切に訂正し開示しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①固定資産の減損損失プロセスの見直しによる内部統制強化」「②経理、決算業務に関する専門的知識の習得（社員教育の徹底）」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「再発防止に向けて、以下の改善策を講じ」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」」）