# マルシェ（7524） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7524/disclosure/20220509536161
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/7524

## 何が変わったか

2022年3月期は、新型コロナウイルス感染症による営業制限などで売上高が大きく減り、営業損失は前年より拡大した。一方、協力金などにより経常損失と当期純損失は前年より縮小し、2023年3月期は黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置による営業時間短縮や酒類提供制限、不要不急の外出や大人数での飲食を控える傾向により、厳しい事業環境が続いたため。会社は一方で、雇用調整助成金や時短協力金などの支援策を活用したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":2628,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.1}
- 営業利益: {"value":-1233,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-246,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-430,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △53円62銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.8,"前期末":21.9}
- 総資産: {"value":3923903,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":543254,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-158427,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":34539,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":174926,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2388898,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":232.1},"営業利益":{"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":102044,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":157370,"unit":"千円","対象資産":"直営店舗"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2265,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":147,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":157370,"unit":"千円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":1712,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。コロナ禍により営業損失・経常損失・当期純損失とマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているが、重要な資金繰りの懸念はなく、重要な不確実性は認められない。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年5月13日開催の取締役会で、資本金1,510,530,000円を100,000,000円とする無償減資を2022年6月25日開催予定の定時株主総会に付議することを決議。株主総会での承認可決を条件とする。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置、営業時間短縮や酒類提供制限、外出・大人数での飲食を控える傾向により売上高が減少した。雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等の支援策を活用した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年3月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は26億28百万円（前年同期比32.1％減）」「営業損失は12億33百万円（前年同期は営業損失12億７百万円）」「経常損失は２億46百万円（前年同期は経常損失７億38百万円）」「当期純損失は４億30百万円（前年同期は当期純損失14億70百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比32.1％減、営業損失は前年の1,207百万円から当期1,233百万円へ拡大している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は12億33百万円」「経常損失は２億46百万円」「当期純損失は４億30百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当期実績は「営業損失は12億33百万円」、2023年3月期予想は「営業利益 76百万円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失 157,370千円」「特別損失合計 159,230千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 157,370千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前事業年度の売上高3,868,041千円・営業損失1,207,715千円、当事業年度の売上高2,628,310千円・営業損失1,233,433千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2021年3月期 21.9」「2022年3月期 13.8」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「営業活動によるキャッシュ・フロー △158,427千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「断続的な自治体からの営業時間短縮及び酒類の提供の中止・制限」「不要不急の外出や大人数での飲食を控える傾向も根強く」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「料飲売上高、FC部門売上高、商品部門売上高、その他部門売上高の金額と前年同期比に加え、直営店の売上高・客数・客単価の前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置」「資源価格の高騰と円安」「海外からの輸送問題」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「経済活動が正常化へ向かうことが期待される一方」「感染再拡大の懸念」「上昇が見込まれ」「大きく変動する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期について売上高2,628百万円、前年同期比32.1％減、対象期間2021年4月1日から2022年3月31日が示され、翌期について売上高6,100百万円等の予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株による感染再拡大の懸念」「原材料コストや人件費についても上昇が見込まれ」「資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇リスク、海外からの輸送問題」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用」「前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」「当該会計方針の変更は遡及適用され」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「重要な資金繰りの懸念はありません」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「四半期財務諸表をより適切に表示するために当該会計方針の変更を行うものであります」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「2022年５月13日開催の取締役会において、2022年６月25日開催予定の第50回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全店の店舗数は350店」「新規出店は13店、退店は25店」と記載され、さらに客数・客単価の前年同期比が示されている。」）