# マルシェ（7524） 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7524/disclosure/20220201577128
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7524

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比39.0％減となり、営業損失も拡大しました。一方、協力金や助成金などにより経常損失・四半期純損失は前年同期より縮小し、通期業績予想は未定とされました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で来店客数の回復が緩やかで、営業制限終了後も客足の戻りが鈍く、労働力不足も発生しているためです。会社はデリバリーやテイクアウトの強化に取り組み、経常損失・四半期純損失の縮小については新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金や雇用調整助成金の影響が示されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":1995801,"unit":"千円","yoy_pct":-39}
- 営業利益: {"value":-886325,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-103282,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-122869,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △15円30銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.1,"前期末":21.9}
- 総資産: {"value":4443618,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":850543,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1356,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":352,"unit":"千円"},{"項目":"特別退職金","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年2月14日開催の取締役会で、東銀リース株式会社から2億円の資本性劣後ローンを借り入れることを決議。借入実行日は2022年2月28日予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響による来店客数・客足の回復の遅れ、営業制限、労働力不足。デリバリーサービス強化やテイクアウトメニュー拡充に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・雇用調整助成金により損失が縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の業績予想は未定といたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の業績予想は未定といたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,995,801千円（前年同期比39.0％減）、営業損失は886,325千円（前年同期は営業損失784,959千円）、経常損失は103,282千円（前年同期は経常損失674,033千円）、四半期純損失は122,869千円（前年同期は四半期純損失820,822千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比39.0％減」、営業損失は前年同期784,959千円から当期886,325千円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は886,325千円」「経常損失は103,282千円」「四半期純損失は122,869千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「通常営業の見込みも立たないため、業績予想の合理的な算定をすることは著しく困難と判断し、2022年３月期の業績予想は未定といたします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 1,356」、特別損失「賃貸借契約解約損 352」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は当期欄が「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「21.9」から「19.1」、「△2.8」（単位：％）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「来店客数は緩やかな回復基調」「客足の戻りはまだ緩やかです。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新たな変異株による感染再拡大の懸念」「客足の戻りはまだ緩やか」「労働力不足も発生」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による経済的影響」「休業、営業時間短縮、及び酒類の提供の中止・制限」「労働力不足も発生」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想の合理的な算定をすることは著しく困難」「業績予想は未定」「算定が可能と判断した時点をもって、速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間」（自2021年4月1日至2021年12月31日）と、売上高1,995,801千円、営業損失886,325千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株による感染再拡大の懸念」「休業、営業時間短縮、及び酒類の提供の中止・制限」「労働力不足も発生」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております」「当該変更を受け」「当該変更は遡及適用され」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」を適用し、「新型コロナウイルス感染症による損失」の計上区分を変更。「四半期財務諸表をより適切に表示するために当該会計方針の変更を行う」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年２月14日開催の取締役会において、東銀リース株式会社から２億円の資本性劣後ローンによる資金の借入を行うことを決議」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「〔参考〕業態別出退店の状況」に、直営店・FC加盟店の店舗数、出店数、退店数、期末店舗数を記載。」）