# アールビバン（7523） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7523/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7523 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHH2.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、アート関連事業を中心に売上・利益が増加した一方、健康産業事業では不採算店舗の閉店を行い、売上は減少しました。また、当社は株式併合の効力発生日（2026年11月13日）に伴い上場廃止となる等の重要な後発事象が記載されています。 ## 事業 当社グループは、主力のアート関連事業を中核に、健康産業事業および金融サービス事業を展開しています。2026年43期は主力事業の成長強化と経営基盤の強化を推進し、新規顧客の開拓と新たな収益基盤の創出に取り組みました。経済環境としては、海外情勢の影響（特に中東など）、円安、資源高・物価高の影響を受つつ、設備投資・建設投資は増加、半導体関連輸出は好調という環境下での事業推進となりました。アート関連事業は、催事会場の来場者数の増加や版画などの売上拡大を通じて成長を継続しました。健康産業事業ではホットヨガ店舗の新規会員獲得と退会防止を図り、店舗の不採算化を是正しました。2026年9月末時点の財務指標は、売上高6,235百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益1,768百万円（同21.5％増）、経常利益1,692百万円（同16.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,039百万円（同13.9％増）でした。セグメント別には、アート関連事業が売上高4,858百万円（同14.1％増）、営業利益1,030百万円（同25.8％増）、金融サービス事業が売上高940百万円（同12.3％増）、営業利益646百万円（同14.3％増）、健康産業事業が売上高436百万円（同4.9％減）、営業利益52百万円（同22.4％増）となりました。なお、当期の後発事象として、2026年11月13日付で普通株式618,000株につき1株の株式併合を実施し、発行済株式総数が減少しました。併合前の株式総数9,152,316株、併合後14株となっています。併合に伴い、上場廃止日が2026年11月11日となり、最終売買日が2026年11月10日となりました。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 8億円 ## セグメント - アート関連事業 / 売上高 49億円 / 営業利益 10億円 - 金融サービス事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 6億円 - 健康産業事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 52百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-13）では、アート関連の新規顧客開拓・売上拡大および健康産業の新規会員獲得・退会防止が再言及された。加えて、株式併合の実施と上場廃止（最終売買日を含む）という資本市場関連の明示的なイベントが新たに記載されたため新規エントリを追加する。 - + 株式併合と上場廃止 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-13）により、既存の「海外情勢不透明化による影響」「資源高・物価高の影響」「為替変動による換算・取引リスク」「景気不透明による需要変動」「オルセーの公開買付（買付者）」へ言及を追記した。加えて、天候不順、主要証券会社・ブローカー、株式併合と上場廃止に関する外部要因が新たに具体化され、新規エントリを追加した。 - + 天候不順による個人消費減少 - + 主要証券会社・ブローカー取引依存 - + 株式併合と上場廃止 ### 資本配分 本提出書類で、株主還元（2026年定時株主総会の配当）に関する記載が再掲載されたほか、2026年11月の株式併合の実施および上場廃止・最終売買日等の株式関連事項が重要な後発事象として新規に言及されたため、既存の配当エントリへ追記し、株式併合関連を新規追加した。 - + 株式併合に伴う上場廃止 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、株式併合の実施に伴う定款変更、上場廃止日および最終売買日等の市場関連事項が明示されたため、新規の正準エントリを追加する。 - + 株式併合と上場廃止対応 ## 会社自身の言葉 ### 株式併合・上場廃止などの後発事象（株式関連） - 「なお、当期の後発事象として、2026年11月13日付で普通株式618,000株につき1株の株式併合を実施し、発行済株式総数が減少しました。併合前の株式総数9,152,316株、併合後14株となっています。併合に伴い、上場廃止日が2026年11月11日となり、最終売買日が2026年11月10日となっています。」 — 株式併合と発行株式数の減少、上場廃止日・最終売買日を後発事象として説明 - 「重要な後発事象: 併合発効日 2026年11月13日、発行済株式総数が14株へ減少、発行可能株式総数50株へ減少」 — 株式併合の発効日と発行済株式数・発行可能株式数の減少を要約 - 「なお、当期の後発事象として、2026年11月13日付で普通株式618,000株につき1株の株式併合を実施し、発行済株式総数が減少しました。」 — 株式併合の実施と発行済株式数の減少を述べる（後発事象） - 「株式併合の実施に伴う定款変更、上場廃止および最終売買日等の規制・市場関連事項」 — 株式併合に伴う定款変更、上場廃止・最終売買日などの市場関連事項を説明 ### 経営方針・外部環境・健康産業の取り組み - 「健康産業事業ではホットヨガ店舗の新規会員獲得と退会防止を図り、店舗の不採算化を是正しました。」 — 健康産業事業で新規会員獲得・退会防止、不採算店舗の是正を説明 - 「2026年43期は主力事業の成長強化と経営基盤の強化を推進し、新規顧客の開拓と新たな収益基盤の創出に取り組みました。経済環境としては、海外情勢の影響（特に中東など）、円安、資源高・物価高の影響を受けつつ、設備投資・建設投資は増加、半導体関連輸出は好調という環境下での事業推進となりました。アート関連事業は、催事会場の来場者数の増加や版画などの売上拡大を通じて成長を継続しました。」 — 当期の取り組み（成長強化・顧客開拓等）と、アート関連の成長要因、経済環境の概要を説明 - 「日本経済の景気は緩やかに持ち直しているものの、個人消費の減少などの影響があるとの見方」 — 景気は持ち直すが個人消費減少の影響がある旨に言及 - 「中東などの海外情勢の影響」 — 中東などの海外情勢の影響を外部要因として記載 - 「天候不順による個人消費の減少といった外部要因も言及」 — 天候不順による個人消費の減少といった外部要因を言及 - 「資源高の影響」 — 資源高の影響を記載 - 「円安の影響」 — 円安の影響を記載 ### セグメント/収益の内訳・販売カテゴリ - 「版画・絵画等の収益は 3,537,196 千円（前期）/ 4,337,091 千円（当期）と開示」 — 版画・絵画等の収益額（前期/当期）を開示 - 「金融サービス事業 外部顧客への売上高 940,264 千円」 — 金融サービス事業の外部顧客への売上高を開示 - 「グッズ等」 — グッズ等の販売カテゴリを開示 - 「雑誌等」 — 雑誌等の販売カテゴリを開示 - 「美術品」 — 美術品の販売カテゴリを開示 - 「サービス」 — サービスの提供カテゴリを開示 ### 株主・配当（大株主情報含む） - 「株主構成の大半をOrsayが占める状況（Orsayが親会社に該当）」 — 株主構成の大半をOrsayが占め、Orsayが親会社に該当する状況を示す - 「2026年6月24日 定時株主総会 普通株式 配当金総額274,550千円 1株当たり配当額30円 基準日2026年3月31日 効力発生日2026年6月25日 配当の原資: 利益剰余金」 — 定時株主総会に基づく配当の内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）を記載 - 「みずほ証券株式会社」 — 大株主としてみずほ証券株式会社を記載