# アールビバン（7523） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7523/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7523
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI6G.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書が提出されており、アート関連・金融サービス・健康産業の各事業の業績（売上高や利益の推移）と財政状態、キャッシュ・フロー等が報告されています。主要な内容としては、サステナビリティプロジェクトの設置（年1回以上の取締役会報告・審議）や、女性管理職比率の目標設定などの取組が記載されています。

## 事業

当社グループは、版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売あっせん事業（クレジット事業）、ホットヨガスタジオ等の営業を主軸として展開。3セグメント（アート関連事業、金融サービス事業、健康産業事業）で構成され、海外の現代アーティストの版画・イラスト系アートを中心に販売。決算期は2026年3月期。主力商品は高額美術品・版画等の販売で、催事販売と大型小売チェーン店舗の提携催事販売を組み合わせて展開。健康産業はホットヨガスタジオ「アミーダ」（22店舗）とマシンピラティススタジオ「STUDIO 358」（1店舗）を運営。

## 数字

- 設備投資: 25百万円
- フリーキャッシュフロー: 53億円
- 従業員数: 296人

## セグメント

- アート関連事業 / 売上高 10百万円 / 営業利益 1百万円
- 金融サービス事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 1百万円
- 健康産業事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1百万円
- 日本 / 売上高 3百万円
- 日本 / 売上高 1百万円
- 日本 / 売上高 2百万円
- 日本 / 売上高 0百万円
- 日本 / 売上高 0百万円
- 日本 / 売上高 2百万円
- 日本 / 売上高 10百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-24）で明示された国内の販売チャネル（会場催事・提携催事・店舗）と、ネットワークセンター設備（製造/加工・物流機能を含む拠点）の記載を既存エントリへ追記。あわせて健康産業の直営店舗拠点（アミーダ、STUDIO 358）を新規配荷拠点として追加。

- + アミーダ店舗
- + STUDIO358店舗

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）では、営業利益率20%目標とコスト削減、アート関連の新規顧客獲得・販路拡大、健康産業の会員獲得・退会防止、アミーダの店舗展開、デジタル化・ペーパーレス化を既存エントリとして再言及しています。加えて、サステナビリティ推進体制、女性活躍推進・組織能力開発、STUDIO 358の運営（マシンピラティス）について新規のcompany_betsとして追加しました。

- + サステナビリティ推進体制の整備
- + 女性活躍推進と組織能力開発
- + STUDIO 358の運営拡大

### 製品

2026年6月24日提出書類において、アート関連事業の品目別売上（版画技法別・美術品・グッズ等・雑誌等・サービス）が再度具体名で開示された。あわせて健康産業事業のホットヨガ「アミーダ」（22店舗）に加え、マシンピラティス「STUDIO 358」（1店舗）の運営が新たに確認された。金融サービス事業の割賦販売あっせん（クレジット事業）も事業概要として言及された。

- + マシンピラティスSTUDIO358

### 技術

提出書類（2026年6月24日）で、電子データ中心の販促およびペーパーレス化に向けたデジタル化（顧客契約・マーケティング・内部システム等）が明示されたため、新規技術エントリを追加する。

- + 電子データ中心のペーパーレス化

### 資本配分

提出日2026-06-24の書類で、配当（株主還元）に2026年6月24日分の配当額が追記された。また当期の設備投資について「重要な設備投資・除却・売却はなし」との記載があるため、当該方針を新規エントリ化した。

- + 重要な設備投資・除却売却なし

## 会社自身の言葉

### 健康産業（店舗・事業内容）

- 「アミーダ（東京都・千葉県・神奈川県を中心に全国22店舗、2026年3月末時点）」 — ホットヨガスタジオ「アミーダ」の店舗展開（22店舗）
- 「健康産業事業ではホットヨガスタジオ「アミーダ」を運営しており、2026年3月末時点で22店舗、マシンピラティススタジオ「STUDIO 358」を1店舗運営しています。」 — 健康産業事業の店舗情報（アミーダ22店舗、STUDIO 358 1店舗）
- 「ホットヨガスタジオ「アミーダ」を運営しており、2026年3月末時点で22店舗」 — アミーダの運営状況（2026年3月末時点の店舗数）
- 「STUDIO 358（1店舗、2026年3月末時点）」 — マシンピラティススタジオ「STUDIO 358」の店舗数（1店舗）
- 「健康産業事業の拡張としてホットヨガスタジオ「アミーダ」は22店舗、マシンピラティス「STUDIO 358」は1店舗（2026年3月末時点）」 — 健康産業事業としての店舗規模（アミーダ22店舗、STUDIO 358 1店舗）
- 「マシンピラティススタジオ「STUDIO 358」を1店舗運営しています。」 — STUDIO 358の運営（1店舗）

### アート関連事業（商品・販売形態・技法・目標/計画）

- 「会場催事販売（ホテル、イベントホール等）」 — 会場催事販売の販売形態
- 「ネットワークセンター（埼玉県入間郡三芳町）」 — ネットワークセンターの拠点（埼玉県入間郡三芳町）
- 「アート関連事業の新規会場開拓・新企画催事の開催・新広告媒体の開発」 — アート関連事業の成長施策（新規会場開拓・新企画催事・新広告媒体開発）
- 「大型小売チェーン店との提携催事販売」 — 大型小売チェーン店との提携催事販売
- 「上記以外の技法の版画等 2,403,599（31.1%）」 — 上記以外の技法の版画等の構成（数値）
- 「ジクレ（アイリス） 1,257,675（16.3%）」 — ジクレ（アイリス）の構成（数値）
- 「美術品 1,371,228（442.3%）※表記上の誤植の可能性あり」 — 美術品の構成（数値、表記上の注記あり）
- 「シルクスクリーン 222,027（2.9%）」 — シルクスクリーンの構成（数値）
- 「高額美術品の落札価格変動、為替変動の影響」 — 高額美術品の落札価格変動・為替変動の影響
- 「将来方針（中長期）としてのアート関連事業・健康産業・金融サービスの成長戦略、催事計画の精度向上、新規顧客開拓、海外市場展開の強化、会員獲得・会員維持の施策を記載」 — 中長期の成長戦略（アート/健康/金融、顧客開拓や海外展開等）
- 「店舗 1,230,132千円」 — アート関連事業の店舗販売売上（数値）
- 「グッズ等 473,874（不明）」 — グッズ等の構成（数値）
- 「雑誌等 64,313（75.6%）」 — 雑誌等の構成（数値）
- 「リトグラフ 10,538（0.1%）」 — リトグラフの構成（数値）
- 「油彩画等 192,282（2.5%）」 — 油彩画等の構成（数値）
- 「サービス 370,259（103.7%）」 — サービスの構成（数値）

### 金融サービス（クレジット・法規制リスク）

- 「割賦販売あっせん事業（クレジット事業）」 — 割賦販売あっせん事業（クレジット事業）
- 「割賦販売法・貸金業法等の法規制の改正による業務規制の変更リスク」 — 割賦販売法・貸金業法等の法規制改正による業務規制変更リスク

### サステナビリティ/ガバナンス/女性活躍/デジタル化・配当等（体制と方針）

- 「管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を25%以上にする期間を2025年4月1日〜2028年3月31日までの3年間と設定」 — 女性管理職比率25%以上の目標期間（2025/4/1〜2028/3/31）
- 「サステナビリティ推進（サステナビリティプロジェクトの設置・年1回の会議実施、取締役会・監査役会への報告）」 — サステナビリティの推進（サステナビリティプロジェクト、年1回の審議・報告等）
- 「配当方針: 株主価値向上と内部留保の充実を基本方針とし、年2回の剰余金配当を基本方針とする。
- 当事業年度の配当金:
  - 2026年6月24日 定時株主総会 普通株式 274,550千円 30円/株 基準日2025年3月31日 効力発生日2025年6月25日（注：特別配当含む場合あり）」 — 配当方針（年2回の配当の基本方針）および当事業年度の配当実施内容
- 「デジタル化・ペーパーレス化の推進（顧客契約・マーケティング・内部システム等のデジタル化）」 — デジタル化・ペーパーレス化の推進（顧客契約・マーケ等）
- 「女性活躍推進・組織能力開発（女性管理職比率向上に向けた取り組み、教育・育成計画）」 — 女性活躍推進・組織能力開発（女性管理職比率向上に向けた取り組み）
- 「取締役会構成: 取締役5名（社外取締役1名を含む）、監査役3名（社外監査役2名を含む）、社外取締役・社外監査役を中心に監督機能を確保」 — 取締役会・監査役会の構成と、社外役員中心の監督機能
- 「サステナビリティプロジェクトを設置（委員長：取締役管理部長、年1回開催、取締役会・監査役会へ年1回以上報告）」 — サステナビリティプロジェクトの設置・年1回開催・取締役会/監査役会への報告
- 「サステナビリティ推進体制を構築（サステナビリティプロジェクト、年1回の審議・報告、気候変動等のリスクと機会の特定・戦略への組込み）」 — サステナビリティ推進体制（リスク・機会の特定や戦略への組込み等）
- 「営業利益率20%を目標として収益力を高める方針」 — 営業利益率20%を目標として収益力を高める方針
- 「電子データ中心の販促・デジタル化・ペーパーレス化推進」 — 電子データ中心の販促、デジタル化・ペーパーレス化の推進
- 「設備投資等の概要: 当連結会計年度において重要な設備投資・除却・売却はなし」 — 設備投資等の方針（重要な設備投資・除却・売却はなし）

### 外部環境・リスク要因（景気/市場/為替等）

- 「為替リスク（特に外国証券・海外資産の保有に伴う影響）」 — 為替リスク（外国証券・海外資産保有に伴う影響）
- 「米国の関税政策、海外情勢・海外経済の減速、円安・資源高等による国内景気の影響懸念」 — 米国の関税政策、海外情勢・海外経済減速、円安・資源高などによる景気影響懸念
- 「原材料・エネルギー価格動向および為替変動が売上や在庫評価に影響する可能性」 — 原材料・エネルギー価格動向および為替変動が売上や在庫評価に与える可能性
- 「景気動向・アート市場のサイクル・技術代替の影響」 — 景気動向、アート市場のサイクル、技術代替の影響
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部要因」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部要因