# アールビバン（7523） 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する 臨時株主総会開催のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7523/disclosure/20260917537621
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-17
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企業ページ: https://komori.app/company/7523

## 何が変わったか

MBO後の完全子会社化・非公開化に向け、普通株式618,000株を1株に併合する議案を臨時株主総会に付議する。併合後の発行済株式総数は14株となり、単元株式数の定めを廃止し、東京証券取引所から上場廃止となる予定である。

## 会社が挙げた理由

公開買付者及びカツコーポレーションのみを株主とし、当社株式を非公開化するため。また、併合後の発行済株式総数が14株となり単元株式数を定める必要がなくなるため。上場廃止により、上場維持コストを削減し、中長期的な企業価値向上を図ることも理由としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式併合
- 発行・処分する株式数: 普通株式618,000株を1株に併合
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"効力発生前は未定","revised_forecast":"14株","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_applicable
- 譲渡制限の解除条件: not_applicable
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株を618,000株にするものではなく、618,000株を1株に併合。効力発生日は2026年11月13日（予定）
- 企業行動規範上の手続: 2026年10月20日開催予定の臨時株主総会に付議。独立した特別委員会を設置し、第三者算定機関、法律事務所及びファイナンシャル・アドバイザーを選任。特別委員会から答申書を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: 株式会社Orsay、有限会社カツコーポレーションのみとなる予定。持株比率はnot_disclosed
- 業績への影響: 上場維持コストが削減され、その一部の資源を人材育成に充てることで中長期的な企業価値の向上を図れると考えている。上場廃止後はエクイティ・ファイナンスによる資金調達ができなくなる可能性があるが、当面その必要性は見込んでいない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式分割・併合（原文: 「「当社株式 618,000 株を１株に併合する株式併合」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付の取締役会において、2026年10月20日開催予定の臨時株主総会を招集し、本臨時株主総会に株式併合…について付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「618,000 株を１株に併合する株式併合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本臨時株主総会に…株式併合…について付議することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「株式併合」及び「効力発生後における発行済株式総数 14 株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「618,000 株を１株に併合」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「効力発生後における発行済株式総数 14 株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には第何回発行や包括的発行プログラムの記載がない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「「当社の株主を公開買付者及びカツコーポレーションのみとするため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に株式発行による調達資金の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式併合」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 該当なし（原文: 「「618,000 株を１株に併合」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「本開示はMBO後の株式併合及び非公開化に関するもの。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本公開買付価格と同額である1,900円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「本開示は株式併合による完全子会社化・非公開化に関するもの。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社の株主を公開買付者及びカツコーポレーションのみとするため」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「上場維持コストが削減され、その一部の資源を人材育成のために充てることで、中長期的な視点での企業価値の向上を図れる」」）