# アールビバン（7523） 2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7523/disclosure/20251105588814
種別: 決算
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7523

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比2.3％増、営業利益が22.7％増となり、全体として増収増益でした。一方、健康産業事業は減収減益となり、通期連結業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の増加の主な要因は、アート関連事業において催事にかかる経費を抑えることができたこと及び前期において金融サービス事業において貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が多かったこと等です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":5553,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":1455,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 経常利益: {"value":1459,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":913,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.8,"前期末":44}
- 総資産: {"value":36597956,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":15645958,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":214883,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":14092,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社Orsayによる当社普通株式への公開買付けは、応募株式数が買付予定数の下限に満たず、応募株式の全部を買い付けない結果となりました。また、譲渡制限付株式報酬制度として普通株式44,800株を発行することを決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: アート関連事業で催事にかかる経費を抑えることができたこと、前期に金融サービス事業で貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が多かったこと等により、営業利益等が増加しました。健康産業事業は不採算店舗を閉店したことにより売上高が減少しました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高5,553百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益1,455百万円（同22.7％増）」。「健康産業事業…売上高は459百万円（同9.1％減）、営業利益は42百万円（同8.9％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高5,553百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益1,455百万円（同22.7％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益1,455,590千円」「経常利益1,459,036千円」「親会社株主に帰属する中間純利益913,185千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年５月15日に公表しました通期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「投資有価証券売却損214,883千円」「店舗閉鎖損失14,092千円」「特別損失合計228,976千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は「前中間連結会計期間1,164」「当中間連結会計期間－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「アート関連事業…営業利益は819百万円（同32.3％増）」「金融サービス事業…営業利益は565百万円（同15.1％増）」「健康産業事業…営業利益は42百万円（同8.9％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前中間期は売上高5,426,005千円・営業利益1,186,631千円、当中間期は売上高5,553,149千円・営業利益1,455,590千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は42.8％（前連結会計年度末は44.0％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「催事にかかる経費を抑えることができたこと」および「前期において金融サービス事業において貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が多かったこと等」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「催事にかかる経費を抑えることができたこと」等が記載されていますが、各要因の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「催事にかかる経費を抑えることができた」「新規顧客の獲得」「不採算店舗の閉店を行ってまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は…となりました」および「現時点において連結業績予想の範囲内で推移」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年４月１日 至 2025年９月30日」および「売上高5,553百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益1,455百万円（同22.7％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策等、海外情勢や海外経済の減速、円安や資源高、物価高の影響」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社Orsayによる当社株式に対する公開買付けの結果」および「譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行」」）