# アールビバン（7523） 2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7523/disclosure/20250731525774
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
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企業ページ: https://komori.app/company/7523

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比8.3％減となった一方、営業利益は12.2％増加した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ18.5％減、15.0％減となった。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、前期に高額美術品の販売が220百万円あったため。営業利益の増加は、前期に金融サービス事業で貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が多かったため。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、前期に為替差益113百万円があったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2526529,"unit":"千円","yoy_pct":-8.3}
- 営業利益: {"value":594762,"unit":"千円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":553595,"unit":"千円","yoy_pct":-18.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":406197,"unit":"千円","yoy_pct":-15}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.6%","前期末":"44.0%"}
- 総資産: {"value":35491185,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":15127982,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2025年5月15日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24281,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当第1四半期は計上なし
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は前期の高額美術品販売220百万円の反動で減少。営業利益は前期の金融サービス事業における貸倒引当金の販管費計上額が多かった反動で増加。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期の為替差益113百万円の反動で減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高2,526百万円（前年同四半期比8.3％減）、営業利益594百万円（同12.2％増）、経常利益553百万円（同18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は406百万円（同15.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高2,526百万円（前年同四半期比8.3％減）、営業利益594百万円（同12.2％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益594,762千円、経常利益553,595千円、親会社株主に帰属する四半期純利益406,197千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年５月15日に公表しました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で、当第1四半期の「特別利益合計」及び「特別損失合計」はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第1四半期の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「アート関連事業265,555千円（前年同期比9.8％減）だが、金融サービス事業288,941千円（同46.6％増）、健康産業事業27,180千円（同15.8％増）。損益の方向を利益ベースでみると増益2事業・減益1事業であり、厳密には混在している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高2,755,178千円・営業利益529,919千円、当四半期は売上高2,526,529千円・営業利益594,762千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は42.6％（前連結会計年度末は44.0％）となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期においては高額美術品の販売が220百万円あった」「前期において金融サービス事業において貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が多かった」「前期には為替差益が113百万円があった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「高額美術品の販売が220百万円」「為替差益が113百万円」とある一方、貸倒引当金は「計上額が多かった」とのみ記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策等、海外情勢や海外経済の減速、円安や資源高、物価高の影響があったものの」及び「新規顧客の開拓」「新規会員の獲得と退会防止に注力し、不採算店舗の閉店」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は」と実績を断定している一方、「現時点において連結業績予想の範囲内で推移」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」とし、売上高2,526百万円、営業利益594百万円、前年同四半期比8.3％減などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策等、海外情勢や海外経済の減速、円安や資源高、物価高の影響があったものの」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比8.3％減」など、前年同四半期との比較を行っている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）