# アールビバン（7523） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7523/disclosure/20250515553524
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/7523

## 何が変わったか

外部監査人をアスカ監査法人から保森監査法人へ交代することを決め、2025年6月24日開催予定の定時株主総会に付議する。株主総会の終結時に交代する予定である。

## 会社が挙げた理由

アスカ監査法人の任期満了を前提に、監査継続年数、会計監査人としての専門性・独立性、品質管理体制、当社の事業規模と今後の展開予定などを総合的に勘案し、複数の監査法人と比較検討した結果、監査法人を見直したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う公認会計士等の異動
- 発生日: 2025年６月24日（第41期定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2025年５月15日（監査役会で異動を決議した日）
- 対象となる主体: アールビバン株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 保森監査法人（就任予定）、アスカ監査法人（退任予定）
- 原因: アスカ監査法人が2025年６月24日開催予定の第41期定時株主総会終結の時をもって任期満了となること、ならびに監査継続年数、専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業規模と今後の展開予定などを総合的に勘案し、複数の監査法人と比較検討した結果、見直しを行ったため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年６月24日開催予定の第41期定時株主総会に付議し、同株主総会終結の時をもって異動する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「公認会計士等の異動を行うことについて決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「保森監査法人を公認会計士等の候補者とした理由」および「アスカ監査法人は…任期満了となります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は異動日、候補者の理由および経緯を記載しているが、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の公認会計士等でありますアスカ監査法人」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は公認会計士等の異動について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績への影響額、損失額または費用額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動年月日 2025年６月24日（第41期定時株主総会開催予定日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月24日（第41期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 保森監査法人」「名称 アスカ監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年６月24日」と両監査法人の名称が記載されている一方、影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2025年６月24日開催予定の第41期定時株主総会に付議する予定であります」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年６月15日開催予定」ではなく、「2025年６月24日開催予定の第41期定時株主総会に付議する予定」および「決議いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の異動開示や前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2025年６月24日開催予定の第41期定時株主総会に付議する予定」とあるが、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の交代理由と監査役会の意見を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2025年６月24日開催予定」「付議する予定であります」「異動年月日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査継続年数、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業規模と今後の展開予定などを総合的に勘案」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年５月15日開催の監査役会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査法人の就退任と株主総会への付議について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は監査法人の異動を知らせるものであり、過去の開示の訂正等の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「アスカ監査法人は…任期満了となります」「複数の監査法人と比較検討した結果、当社は公認会計士等の見直しを行った」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）