# アールビバン（7523） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7523/disclosure/20241031508738
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7523

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を下回った。前年同期に高額美術品の販売や投資有価証券売却益があった反動が主因。

## 会社が挙げた理由

売上高及び営業利益は、前年同期に高額美術品の販売が474百万円あった反動で減少した。経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、高額美術品販売による利益に加え、前年同期に投資有価証券売却益319百万円があった反動で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":5426005,"unit":"千円","yoy_pct":-6.1}
- 営業利益: {"value":1186631,"unit":"千円","yoy_pct":-18.4}
- 経常利益: {"value":1257091,"unit":"千円","yoy_pct":-29.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":835086,"unit":"千円","yoy_pct":-28.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.7,"前期末":46.4}
- 総資産: {"value":34181376,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":15281002,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":1164,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3432,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4415,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":136,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":1164,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高及び営業利益は、前年同期に高額美術品の販売が474百万円あった反動で減少。経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、高額美術品販売による利益に加え、前年同期に投資有価証券売却益319百万円があった反動で減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結では『売上高5,426百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益1,186百万円（同18.4％減）』。一方、『金融サービス事業』の売上高は『2.4％増』、健康産業事業は『営業利益は46百万円（前年同期は42百万円の営業損失）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「『売上高5,426百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益1,186百万円（同18.4％減）』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,186,631千円、経常利益1,257,091千円、親会社株主に帰属する中間純利益835,086千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『2024年５月15日に公表しました通期の連結業績予想に変更はございません』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益3,432千円、特別損失は合計5,716千円。中間純利益は835,086千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に『減損損失 1,164』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アート関連事業の営業利益は前年同期比33.5％減、金融サービス事業は9.1％減。健康産業事業は『営業利益は46百万円（前年同期は42百万円の営業損失）』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前中間期の売上高5,776,210千円・営業利益1,453,874千円、当中間期の売上高5,426,005千円・営業利益1,186,631千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「『自己資本比率は44.7％（前連結会計年度末は46.4％）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『前年同期においては高額美術品の販売が474百万円あった』、『前年同期には前述の高額美術品の販売による利益があったことに加え、投資有価証券売却益が319百万円あった』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「高額美術品の販売は『474百万円』、投資有価証券売却益は『319百万円』と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『新規顧客の開拓及び…新たな収益基盤の創造にチャレンジ』、『新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動に注力』、『不採算店舗のクローズなども実施』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『業績は、売上高…となりました』、予想について『現時点において連結業績予想の範囲内で推移』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）』及び、売上高・営業利益等の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『海外経済の減速、台風などの自然災害、物価高の影響があった』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間を『自 2023年４月１日 至 2023年９月30日』、当中間連結会計期間を『自 2024年４月１日 至 2024年９月30日』として比較数値を掲載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用』。また『当該会計方針の変更による…影響はありません』と記載されている。」）