# アールビバン（7523） 2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7523/disclosure/20230511566449
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7523

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高・営業利益が増え、投資有価証券評価損の影響で経常利益は減少した一方、税金還付により純利益は増加した。次期は営業利益をほぼ横ばいと見込み、創業40周年記念配当を加えて年間配当を30円から60円へ増やす予定。

## 会社が挙げた理由

売上高・営業利益については、新規顧客の開拓、催事への集客、営業社員の採用などの営業展開を進めたことが挙げられている。経常利益は投資有価証券評価損168百万円の計上により減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は過年度法人税等の還付189百万円などにより増加した。次期の純利益減少は、前期に法人税等の還付があったことが主な要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":10724,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":2248,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 経常利益: {"value":2102,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1354,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- １株当たり当期純利益: 123円83銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.8,"前期末":48.4}
- 総資産: {"value":32918,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15394,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":162666,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-308225,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1585070,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5480141,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"経常利益":{"value":2120,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":60,"change":30,"change_rate":100,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定的に可能な限り高水準な配当を行い、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案する方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":134351,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":247928,"unit":"千円","対象資産":"健康産業事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":115360,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":5000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","value":106207,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":247928,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":10542,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":15844,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高・営業利益は営業展開、新規顧客の開拓、営業社員の採用などにより増加。経常利益は投資有価証券評価損168百万円により減少し、純利益は過年度法人税等の還付189百万円などにより増加。健康産業事業は新型コロナウイルス感染症による会員数減少の影響で減収・営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年3月期決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は10,724百万円（前期比4.6％増）」「営業利益は2,248百万円(同4.1％増)」「経常利益は…2,102百万円（同12.9％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は1,354百万円（同17.7％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期10,253,553千円から当期10,724,889千円、営業利益は前期2,159,778千円から当期2,248,088千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,248,088千円、経常利益2,102,024千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,354,323千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益は2,250百万円（同0.1％増）」、当期実績は「営業利益は2,248百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期の配当金…１株当たり30円」「次期の配当…普通配当に創立40周年記念配当30円を加え、合計60円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失247,928千円」「店舗閉鎖損失106,207千円」など、合計380,523千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失247百万円等の増加要因」「減損損失247,928千円」と記載され、対象は健康産業事業とされている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アート関連事業は営業利益8.3％増、金融サービス事業は3.9％増、健康産業事業は「営業損失は19百万円（前期は８百万円の営業利益）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高10,724,889千円・営業利益2,248,088千円、前期の売上高10,253,553千円・営業利益2,159,778千円が記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は46.8％（前連結会計年度末は48.4％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は162百万円(前連結会計年度は336百万円の使用)」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の開拓」「多くのお客様に催事会場にお越しいただけるよう積極的な営業展開」「営業社員…を50名超採用」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資有価証券評価損168百万円」「過年度法人税等の還付が189百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外経済の減速、円安や資源高」「新規顧客の開拓」「営業社員…を50名超採用」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「回復していくことが期待されます」「…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」で、売上高10,724,889千円、営業利益2,248,088千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米を中心とする海外経済の減速、円安や資源高」「新型コロナウイルス感染症による会員数の減少」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」、前期は「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針…を当連結会計年度の期首から適用」、また「資産除去債務の見積りの変更」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業社員（アートアドバイザー）を50名超採用」と記載されている。」）