# アールビバン（7523） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7523/disclosure/20230207502318
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7523

## 何が変わったか

第3四半期累計では、売上高が前年同期比5.5％増、営業利益が1.5％増となった一方、経常利益は4.4％減となった。健康産業事業は営業損失に転じた。

## 会社が挙げた理由

アート関連事業では営業社員を50名超採用し、作家構成を替えた催事に取り組んだため、人件費・販売関係費等が一時的に増加した。健康産業事業では休会会員からの復会などで回復しているものの、会員数確保の厳しい状況が続いている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":8191703,"unit":"千円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":1865252,"unit":"千円","yoy_pct":1.5}
- 経常利益: {"value":1874796,"unit":"千円","yoy_pct":-4.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1413318,"unit":"千円","yoy_pct":15.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.9,"前期末":48.4}
- 総資産: {"value":30813134,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":15075619,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当期は計上なし（損益計算書の減損損失は「－」）。前年同期は5,778千円で、健康産業事業のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退決定資産が対象。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":115360,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":5000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","value":14271,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":10542,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":15844,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は8,191,703千円（前年同期比5.5％増）、営業利益は1,865,252千円（同1.5％増）、経常利益は1,874,796千円（同4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,413,318千円（同15.9％増）。アート関連事業では営業社員を50名超採用し作家構成を替えた催事に取り組んだこと等により人件費・販売関係費等が増加。健康産業事業では会員数確保の厳しい状況が継続。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比5.5％増」、営業利益は「同1.5％増」、経常利益は「同4.4％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同15.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「8,191,703」（前年同期「7,766,387」）、営業利益「1,865,252」（前年同期「1,837,085」）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,865,252千円」、経常利益「1,874,796千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,413,318千円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「120,360千円」、特別損失合計「40,659千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アート関連事業の営業利益は前年同期比3.1％増、金融サービス事業は2.8％増、健康産業事業は「営業損失は13百万円（前年同四半期は3百万円の営業利益）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高「8,191,703千円」、営業利益「1,865,252千円」、前年同期は売上高「7,766,387千円」、営業利益「1,837,085千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は48.9％（前連結会計年度末は48.4％）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「多くのお客様に催事会場にお越しいただいており」、「新規顧客の開拓」、「クレジット事業を中心に取り組んで」、「会員数確保の厳しい状況」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業社員（アートアドバイザー）を50名超採用」、および各セグメントの売上高・営業利益の数値記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替相場の大幅な変動、資源価格の上昇やウクライナ等の国外の問題」および「営業社員を50名超採用し、作家構成も替えた催事にチャレンジ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は順調に推移したものの」、「営業利益は微増となりました」、「会員数確保の厳しい状況は続いております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年12月31日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の大幅な変動、資源価格の上昇やウクライナ等の国外の問題」および「商品の著作権事案について取引先と係争になる可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自2022年4月1日 至2022年12月31日」、前年同期「自2021年4月1日 至2021年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第1四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本年4月には営業社員（アートアドバイザー）を50名超採用」。」）